昭和５４年 ６月 定例会 昭和54年6月12日（火曜日） 議事日程 第2号 昭和54年6月12日（火曜日）午前10時開議日程第１ 議案第39号～議案第40号（提案説明）日程第2 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第2
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（47名）１番 菅波庄助君 ２番 永井俊正君３番 大平多太男君 ４番 斉藤誓之助君５番 青木稔君 ６番 円谷裕一君７番 伊東達也君 ８番 高萩充君９番 鹿島清造君 10番 菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君17番 伊藤正平君 18番 緑川定美君19番 矢野伸一君 20番 蒲生伸吾君21番 白土和男君 22番 吉田豊重君23番 木田裕君 24番 柳楽孝作君25番 久田正君 26番 四家啓助君27番 市橋武君 28番 高木芳郎君29番 園部茂君 30番 渡辺多重君31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君33番 安藤正則君 34番 蛭田仁君35番 多賀重吉君 36番 佐久間昭君37番 金子松男君 38番 三辺寛君39番 渡辺君 41番 斉藤隆行君42番 渡辺善正君 43番 合津義雄君44番 星昭光君 45番 鈴木勝夫君46番 菅波大十一君 47番 橋本勲君48番 小林周喜君欠席議員（1名）40番 鈴木榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 嶋崎忠好君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会 宮沢庸君 総務部長 作山優君
委員長財務部長 坂本平助君 市民部長 青沼康裕君衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君農林部長 佐藤豊君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君消防長 内山栄一君 水道局長 岡田清君教育次長 下山田民部君 総務課長 山田英治君秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長事務局長 永山巌君 坂本英雄君 （兼）総務課長
課長補佐議事調査課長 舛田良作君 鈴木司君 （兼）
議事係長主任主査 滝賢一君
議事係主査 木村普昭君（兼）
調査係長議事係主査 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
調査係主査 鈴木研三君
調査係主査 山口安雄君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時 1分開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第39号～議案第40号（提案説明）
○議長（橋本勲君） 日程第1、市長から追加提出になりました議案第39号及び議案第40号を一括議題といたします。 〔議案は別冊参照〕
△
市長提案理由説明
○議長（橋本勲君） 提出者より提案理由の説明を求めます。
市長田畑金光君。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕ただいま追加提案いたしました議案第39号及び議案第40号の
工事請負契約につきまして、その提案理由の御説明を申し上げます。 本案は、
いわきニュータウンの関連事業でありますが、現在、
いわきニュータウンの101工区の
宅地造成工事が進められており、昭和57年度から宅地分譲する予定となっておりますので、当該地区から排出される汚水を現在
建設計画予定の
中部浄化センターに送水するための汚水幹線の埋設を、
都市計画街路平－磐城線の改良工事と並行して施行するものであります。 これら契約の内容につきましては、それぞれ
指名競争入札を実施した結果、議案第39号いわき市
公共下水道鹿島1
号汚水幹線管渠築造工事第2工区については
飛島建設株式会社仙台支店に、議案第40号いわき市
公共下水道鹿島1
号汚水幹線管渠築造工事第3工区については
住友建設株式会社仙台支店に、それぞれ落札いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものであります。 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本勲君） 以上で提案理由の説明は終了いたしました。なお、本案に対する質疑の通告は、本日午後4時までといたします。 －－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第2 市政一般に対する質問
△大平多太男君質問
○議長（橋本勲君） 日程第2、市政一般に対する質問を行います。配付の
質問通告表の順に発言を許します。3番大平多太男君。
◆３番（大平多太男君） 〔登壇〕（拍手）３番、新政会の大平であります。今議会のトップを切って、当面する市政各般にわたり、通告順に従い質問を展開してまいりますので、お聞き漏らしのないよう、しかも明解なる御答弁を初めにお願いをしておきます。 まず第1の質問は、綱紀粛正についてであります。 本件に関しては、過去たび重なる不祥事発生の都度、定例市議会において、わが新政会はもちろん、各派から厳しく市長の政治姿勢をただしてきたところでありますが、またしても本会議において
提案理由説明の冒頭市長の陳謝があり、まことに遺憾であり残念な出来事と市民は等しく強い憤りを覚えたのであります。 特に今回発生した不祥事は、
福祉モデル都市を宣言し市長の目玉的政策である福祉行政の中にあって、きわめて社会的弱者と言われる
老人福祉施設における事件で、事もあろうにお年寄りの皆さんの生活を指導する立場の職員が、唯一の財産として大事にしていた預貯金やさらには弱者救済の趣旨から支給される
老齢福祉年金及び各種年金を不正に流用した事件とあって、まことに悪質な事件であったわけであります。 しかも、事件の経過は古く、昭和51年ころから続けられ、4年間の長きにわたり発見することもできず、たまたま本年の1月に総務、福祉厚生、各部長を初め職員課長のもとに数回の投書があり、直ちに事情聴取をしたにもかかわらず発見することができず、年度末の人事異動の際の
事務引き継ぎにより、ようやく発見するというありさまでした。このような管理行政に対し、市民は「温情主義だ」「馴れ合いだ」と、その管理体制のずさんさを厳しく批判しているのであります。 私はここで、当市における過去の不祥事を列記し、今後の反省に資してまいりたいと思います。 昭和45年10月に水道事業に係る収賄事件があり、昭和48年10月には
土地開発行為に係る収賄事件と、以上2件は前市長時代にあった不祥事であります。さらに田畑市政になってから昭和51年6月に、
し尿収集手数料の
不正着服事件を初め、翌52年9月保護家庭の子女に係る
暴力団員介入事件、その3カ月後には消防職員による窃盗事件があり、はたまた、その数日後には
職員泥酔乱暴事件が発生、年度内に3つの不祥事を数えたのでありますが、さらに、昭和53年1月の支所職員による引き逃げ事件、その1カ月後には水道職員による
覚醒剤取り締まり法違反事件等があり、清潔な市政を唱導する
田畑市長時代になっでから皮肉にも不祥事が頻発しているのが事実であります。 もちろん、市長は事件発生の都度、報道機関あるいは議会を通じ、市民にわびを入れ、陳謝してまいったところでありますが、そのいずれの内容も「2度と再び不祥事を引き起こさないようにする」と言明しておられます。しかし残念なことに、その口が渇かないうちに次の不祥事が発生するというありさまで、市長の沈痛な心境にいささかの同情を寄せながらも結果的には形式的な陳謝と批判せざるを得ないのであります。 このように頻発する不祥事を考えたとき、改めて組織機構や
人事管理等の改善、あるいは内部監査の強化を図ることは当然でありますが、何と申しましても、管理職の職務弱体による執行体制を指摘せざるを得ないのであります。今回の事件についても、管理職の存在が論議の的となったのでありますが、市長と職員組合との間に立つ管理職が、その責に当たるとき、かなり苦悩の色が濃いのも事実であります。 すなわち、
市職員組合は
田畑市政誕生の原動力であり、田畑市政を推進する随一の団体であるとの認識から、行政執行上あらゆる問題に対し組合論を振り回し、管理職にある者がそれを受けて、安易な職務の執行をしなければならないのが事実であるからであります。 そこで質問の第1は、市長は今回の不祥事件については、管理監督に当たる職員がその職責を十分果たし得なかったことに起因すると申されており、管理職にある者が自信と勇気を持って、その任に専念できるような執行体制の確立が急務であろうと考えられますが、今後の行政執行に当たり、どのような姿勢で再発防止を図っていく考えでおられるのか、その決意のほどをおただしいたします。 質問の第2点は、今回の事件の処置については、停職1カ月を初め、減給、戒告、訓告と
当該管理職員に対し厳重な処分を断行したのでありますが、
最高責任者の市長がその対象とならなかったことに対し、市民は素朴な意見をはさんでおるのであります。 そこでお伺いしたいことは、今回までたび重なる陳謝を続けてきた市長は、この種重大な事件に対し、みずからえりを正す必要がなかったのかどうかお聞かせ願いたいのであります。 質問の第3は、職員研修の今後のあり方についてであります。市は相次ぐ不祥事を防止するため昨年
職員研修所を開設し、厳しい財政にもかかわらず本年度も1,000万円余の予算を投じ、研修を実施しておられますが、その研修内容を見るとき、公務員としての倫理感、使命感など、モラルの高揚あるいは複雑多岐にわたる
行政知識等を修得するのには余りにも形式的で、改善すべき面が多々あるように思われます。今回の事件を初め、今日まで発生した不祥事等を詳細に分析検討し、今後起こるであろうと予想されがちな職場を、重点的に研修を実施することもひとつの方法であろうと考えるが、より効果のある研修を目指して市長の所信のほどをお伺いいたします。 さらには、現行の管理体制に見られるように、一管理職が2つないし3つの施設を管理したり、毎年繰り返される法律に反したストライキ、あるいは職員組合の介入があるやに聞かれる
人事異動等、不祥事を誘発するおそれのある要因が随所に見られ、これらの内容を十分検討し、1人の不心得な職員のため善良な大多数の職員の信用を失墜させたり、士気の低下を招くようなことがないよう十分意を用い、1日も早く信頼感を回復しなければならないと思います。2度と再び、わがいわき市から職員の不祥事が惹起しないよう念じつつ、市長の所信をお伺いいたします。 通告の第2は、
行政機構改革についてであります。 長期にわたり低迷を続けてきたわが国の経済も、国の
景気浮揚政策や企業独自の血のにじむような合理化、
減量経営等の努力により、ようやく安定した軌道に乗ってきたように見えるわけでありますが、当面する情勢は、なお厳しいものがあります。各種資源の制約や昨今の財政事情を見るとき、旧来の慣行と体制のもとに安住してよいというものではありません。 したがいまして、国・地方を問わず、行政改革の推進は急務であろうと思われます。総理大臣が唱える「チープガバメント」、すなわち効率のよい行政こそ現在求められている最大のものと思います。 当市にあっても、昨年1月、いわき市
財政構造改善委員会が、「自治体みずからの努力と責任による行政水準の向上と相まった構造面の改善を図ることが重要かつ急務である」と報告しており、それに基づき、来年7月に予定されております
行政機構改革は、低経済下における時代の変遷にマッチした真の行政と、わがいわき市に対応させたものでなければなりません。 すなわち、今後における厳しい内外環境に対処し、財政不均衝を克服しつつ行政がその責任を果たしていくために、いま差し迫った課題は何でありましょうか。それは何よりも、まず
高度経済成長時代の水ぶくれ
的行政体制から脱却すべく、行政機構や諸制度あるいは人員配置や行政事務の内容について、この際根本的な見直しを行政改革、行政整理を進めて行くことであろうと思います。 そこで質問の第1は、本年4月20日に
行政機構改革の
プロジェクトチームを編成し、
行政機構改革のたたき台をつくる予備作業を実施してこられましたが、今日までの経過とあわせて、本議会に条例及び予算が提案された
行政機構改革審議会の委員の選任あるいは今後の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第2点は、去る5月29日に発行された市職労の
行革対策特別委員会のチラシを見る限り、行政機構に望む職労の姿勢は、機構の統廃合や
民間委託等独立採算制による行政のあり方についての考え方は
行政サービスの切り捨てであり、住民負担の増高であるとの見方をしているのであります。 今回の
行政機構見直しに先立ち、行政のプロである
市職員参加による
プロジェクトチームを編成し、
行政機構改革に臨むたたき台をまとめることは了とするものでありますが、市政の主人公は常に市民であることを忘れてはならないと思います。 今議会に
行政機構改革審議会設置条例を提案しており、それらに基づいて来年当初には審議会の答申がなされる予定でありますが、しかし、審議会はあくまでも諮問機関であり、いかにりっぱな答申がなされても、それを市長がいかに実行に移すかが問題であります。 過去の慣習にとらわれず、しかもぜい肉を落とし、時代にマッチした行革、さらには市政の主人公は市民であることを忘れることなく、あらゆる困難を排除し、英断をもって実施されることを期待するものでありますが、今次
行政機構改革に対する市長の所信をお伺いしておきたいと思います。 通告の第3は、
地方交付税についてであります。 現在の交付税における
普通交付税の交付率は国税三税32%のうち94%であり、残る6%は
特別交付税として全国自治体に交付されるわけであります。かかる中にあって、政府は昭和54年度一般会計の
国債依存度が40%になんなんとするとき、昭和55年度から
一般消費税導入を考えているわけであり、これがどのような形で地方自治体に還元されるかは別として、
地方交付税に依存するところがきわめて大きいのであります。 当いわき市の場合も、一般会計の中で
地方交付税の占める構成比率は14.3%であり、
地方譲与税を初め
娯楽施設利用税、
自動車取得税等の中でも、特に交付税の依存度が高いのであります。かかる観点から、
全国市長会において地方六団体とともども
地方交付税の算定の基準となる国税三税の交付率32%をさらに引き上げ、地方の時代にふさわしい自治権の確立を図り、三割自治を脱却させることが
地方自治財政確立の重要な課題であろうと思われますが、市長はどのような考えをお持ちかどうかお聞かせを願いたいのであります｡ 通告の第4は、
水道料金改正に伴う諸問題についてであります。 昭和44年2月、14市町村合併に伴い上水道及び簡易水道28事業の一体化を図り、
広域水道事業がスタートしたのでありますが、以来、水道局の努力も相まって今日まで他市に比べて比較的安い水を供給してきたことは市民の1人として敬意を表するものであります。 しかし、長期間にわたる経済の低迷で昨今の社会情勢の変化はきわめて厳しく、市民生活を取り巻く諸情勢もきわめて容易ならざる現況であります。水は市民生活にとって不可欠のものであり、それゆえに、公共性の強い水道料金については市民の負担をできるだけ軽減する方向で努力することが水道局の責務であろうと思うのであります。 そこで私は、今議会に提案された
水道料金改正についての諸問題を提起し、市当局の見解をただしたいと存じます。 その1つは、いわき市
水道事業審議会が去る3月30日答申をした内容は、
水道料金算定期間を昭和54年10月から昭和57年3月までの2年6カ月とし、平均28.13%の
料金値上げが必要であると認めたものでありますが、今回提案された値上げ率は平均26.39%であります。市民負担の軽減を図ることは望ましいことでありますが、答申時の値上げ率から見て、1.74%値下げをして提案したのは料金算定の期間の短縮によるものなのか、それとも試算上の誤りがあったのかどうかをおただしいたします。 その2つは、答申された
水道事業経営の課題の中で、
市財政援助の具体化についてであります。 その内容は、大
規模水源開発を初め浄水場、排水処理、大
規模土地開発未
給水解消事業の建設事業を含め、
市財政援助対象事業として具体的に援助できるよう協定し、
水道事業会計に繰り出されること、また、
水道局独立庁舎建設についての縁故債の
利子補給等の財政援助を措置するよう要望しているが、これら問題について市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 その3つは、昨年6月から2年継続事業で建設している
水道局庁舎についてであります。 本庁舎は総事業費4億6,314万円、敷地面積2,292.25平方メートル、
鉄筋コンクリート地下1階、地上3階建て、延べ面積2,854.73平方メートルのきわめて近代的な庁舎で、来る８月末に完成が予定されているのでありますが、
庁舎建設費が今回の料金改正に占めるその率は何%になるのか。また、庁舎建設に伴い業務の一体化を図り、組織機構の改革を行い、
管理運営体制の強化を推進し、もって
市民サービスの向上に努めることを目的としておられますが、具体的に市民が受けるメリットとはどのような姿で市民にはね返るのかお伺いいたします。 その４つは、企業債のあり方についてであります。 昭和54年度の
水道料金収入は25億3,469万4,000 円を見込んでおりますが、
企業債償還額は本年度9億3,123万2,000円であり、料金収入に対する償還額の比率は36.74%であります。市当局が審議会に提出した資料によると、昭和58年度の料金収入は28億7,276万1,000円の見込みでありますが、同年の
企業債償還額は13億6,089万5,000 円でありますから、その比率は47.37%となります。 この数字の将来を推移するとき、当市の水道料金は企業債のために
料金値上げをするという状態が来ることが予想されるのであります。当市は仙台市や郡山市等と比較して、急激な給水人口の伸びを期待することは困難な現況でありますが、今後の企業債のあり方についてどのように取り組んでいかれるのか、当局の御見解をおただしいたします。 通告の最後は、通学路の整備についてであります。 昭和35年3月1日、
日本学校安全会法の施行に伴い、
学校管理下の児童・生徒の負傷、疾病、死亡等に対し、政令で定めるところに従い医療費、
疾病見舞金、
死亡見舞金の
災害共済給付が行われるようになったのであります。この
学校管理下事故の枠をさらに広げ、登下校のため毎日通学する経路で事故にあった場合、「みなし」で救済し、
災害給付金の支給客体となったのが通学路であります。以来、モータリゼーションの急激な発達に伴い、交通事故は年々増加の一途をたどり、学童の交通事故は大きな社会問題になってきたのが実情であります。 かかる現況から、交通安全の提唱となり、全国的に国・県・市町村道の安全施設の整備が重要視されてまいったことは御承知のとおりであります。こうした社会情勢の変化は、当初の通学路の意義は大きく変容し、
道路管理者を初め
交通対策関係当局あるいは
教育関係機関に
安全施設整備促進が強い要望となり、着々整備されつつあることは了とするも、さらに市民のニードは高いものを求めてくる傾向にあります。 もちろん前段の通学路にあっては整備されつつありますが、指定された通学路には農道等も相当数あるわけであります。特に、これら通学路は学校周辺にあっては登下校の児童数も多く、路面の損傷も著しいものがあり、降雨のときにはさらに歩行を困難ならしめているのが現況であります。 かような現況から、通学路の全延長を舗装しろとは言わないが、せめて学校周辺からこれら通学路について舗装をし、通学児童の歩行の安全を確保しなければならないと考えられるが、管理区分を超えた全庁的な当局の御見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕大平議員の御質問にお答えいたします。 一連の不祥事件の発生はまことに遺憾であり、この議場を通じ、いくたびか市民におわびを申し上げたわけでありますが、今回の徳風園における不祥事件は、お話のように、相手が不幸な老人の方々でありますだけに、一層厳しく反省せざるを得ないわけであります。 ことに私は、今回の不祥事の起こりました経緯を振り返ってみますると、管理監督の立場にある職員が、日常もっと厳正に事務を進めることによって、この種事件が未然に防止し得たであろうと考えておるわけで、その点まことに残念でございます。 職員は、いわき市
職務権限規程に基づき、それぞれの職位に応じた職務権限により行政事務の執行をしておるわけであります。 徳風園等については、いわき市
養護老人ホーム管理規則があるわけでございまして、この規則のとおりに平常運営されていたならば、このようなことが、もっと早く発見し得たであろう、こう考えておるわけであります。こういう面について、さらに今後厳しく指導してまいりたい、こう考えておるわけであります。
温情主義云々というお話がございましたが、このような不祥事件に対しましては、温情主義による結果が原因しているとは考えていないわけで、私といたしましては、常にえりを正し、市職員の先頭に立ち、市民のために奉仕する行政を、ひたすら追求しておるわけでございますが、にもかかわらず、市民に対する市政の信頼を失墜する行為がしばしば起きておることは、まことにざんきに耐えないわけであります。 先ほど申し上げましたように、再発防止のためには、私以下管理監督の立場にある者が日常、職員と接触をし、心の触れ合いの中から、
お互い公務員としての使命感に徹することが大切なことだ、こう考えておるわけであります。 また、今後起こるかもしれないような、あるいは起こるおそれのある職場云々ということがございましたが、私は日常から正しい指導を進めることによって、このような事件の再発を防ぐように努力することが、これから私に負わされた責務である、こう考えておるわけでございます。一たん不祥事が発生した以上は信賞必罰によって対処すると同時に、事故が発生したならば、その原因を探究し、このような事故が起きないように一層の指導を図ることが、私の市民に対する責務である、こう考えておるわけでありまして、そういう厳正な姿勢で今後、臨んでまいりたい考えでおるわけであります。 職員研修の問題につきましても、お話がありましたように、形式主義に流れてはならないと考えておるわけであります。昨年4月から
職員研修所が発足いたしまして、昨年1年間はこの種不祥事が表面化しないで済んだわけでありますが、しかし、今回の事故を振り返ってみますると、これは昭和51年以降の行為でございまして、しかも、この間にいくたびか不祥事が発生し、厳しく職員に戒めてきた。それでまた一方においては、その反省として
職員研修所も発足させて職員の倫理感の喚起に努力したにもかかわらず、このような職員がいたということは、まことに度しがたき者という感じを痛感せざるを得ないわけであります。この反省の上に立って、先ほど申し上げたように、さらに厳しく今後のこの種事件再発防止のために、とるべき道を検討し、実行してまいりたい、こう考えておるわけであります。 したがいまして、今後の職員の研修に当たりましては、部課長から一般職員まで、各職層にわたり、現計画の中に特に汚職防止に関する科目を取り入れるなど見直しを図って、研修の効果を上げてまいりたい、こう考えております。 次に、施設における長の配置の問題でお話がございましたが、現在、一部の保育所等において本庁及び出先機関の課長等に兼務させているのは事実であります。これらは人事管理上職員定数や勧奨退職者の再雇用などの関係から、現段階ではやむを得ず行っているのでございまして、当該職員の本務及び兼務施設の事務執行に支障を来さない範囲で対処しているわけであります。専任の施設長配置は現定数上困難でございますが、
行政機構改革の中で定数見直し等も検討いたしておりますので、これらの中でお話の趣旨を十分検討してまいりたい、こう考えております。
行政機構改革の問題についてお話がございましたが、職員92名による
プロジェクトチームは第1分科会は本庁機構、第2分科会は支所機構、公共施設部会に分かれており、それぞれ現状の分析検討を進めておりまして、7月下旬を目途に素案の作成を急いでおるわけであります。 この素案は部長会に検討させ、幹部職員としての意見書を付して
行政機構改革審議会に諮り、昭和55年当初までに、その適切な答申を得たい、こう考えておるわけであります｡ さらに、これに関連いたしまして、市職組の機関紙の問題についてお触れになりましたが、市職員労働組合が独自に行政の調査、研究を進めることは、組織原則から見て当然のことだと思っております。私は、この種の大切な問題について、職員の中でいろんな議論がなされることは、むしろ歓迎すべきことである、こう考えておるわけであります。 と、申しますのは、
プロジェクトチーム員は市の職員という立場で参加しておるわけでございまして、私が提示いたしました
行政機構改革の基本原則に基づき、地方自治の本旨にのっとりながら、市民優先の組織はどうあるべきか、こついう観点から
プロジェクトチームで検討願っておるわけであります。
行政機構改革は、結果として組織機構の現状を変更するものでありますから、場合によっては、勤務条件の変更など組合との交渉事項も数多く出ると見ております。 しかしながら、全職員の英知を集め、市民のコンセンサスを得た答申の実施について、市職員労働組合が支障になるとは考えておりません。組合の良識を私は信頼しております。
地方交付税についてお話がございましたが、自治省は大蔵省に対し、昭和54年度予算編成に当たりまして現行の
地方交付税率32%を6.5%引き上げ、38.5%とするよう強く要求しておるわけであります。ただ、国の財政が御存じのように公債依存の現状から見て、交付税率の引き上げは実現しなかったわけであります。しかし、交付税特別会計において資金運用部資金から借入金をもって、実質的な交付税の増額を図ったわけであります。なお、これら借入金の償還金については、昭和53年度の
地方交付税法の一部改正に当たりまして、その2分の1は国において負担することが法定化されたわけであります。 これまでもそうでございましたが、地方六団体が中心となり、
地方交付税率の大幅引き上げの要望をしてきたことは周知のとおりでございまして、今後とも市長会等を通じ、財源確保のため国に対して積極的に要望を続けるとともに、地方の時代にふさわしい自治権の確立に向かってさらに懸命な努力を払ってまいりたい、こう考えておりますので御理解を賜りたいと考えております。 先ほどの御質問に対し、答弁漏れがあったようでございますが、職員組合が人事異動に当たり介入しておるではないか、この種の質問があったようでございますが、そういうようなことは絶対にありませんし、また、あってはならないことでございます。人事異動はあくまでも管理責任を持つ市長の責任において実施することでございますので、そのようなことは絶対にないということを、ひとつ御理解願いたいと考えております。 次に、
水道料金改正の問題についてお話がございましたが、昭和53年度における決算見込み額は遊休水道用地の処分等の原因もあり、当初計画では剰余金1億2,990万円を生ずる見込みでございましたが、この見込み違いが生じましたのは、去る3月31日出納閉鎖の結果、当初の剰余金1億2,990万円に対し3億6,400万円となりまして、2億3,410万円の差が生じたわけであります。 この見込み違いの原因は、収入面において、暖冬が幸いして水道料金並びに給水加入金の増収につながったということ、支出面においては、凍結事故がきわめて少ないことによる職員手当及び材料費等の減、並びに資金手当面の不用に伴う一時借入金の減少が主な原因でございます。 このように、当初の財政計画と決算時点におきまして計数上の相違が生じましたのは、さらに詳しく検討してみますると、収入面から見ますならば、料金収入は2カ月検針の結果が判明し、水道料金として調定するのは3月中旬以降でございまして、計数が確認できなかったことと、また、年度末の住宅ローンの金利や金融事情が有利であるとの判断から給水装置工事申し込みが予想以上に多く、給水加入金の増収があったことなどによるものであります。 また、支出面から見ますると、暖冬による職員手当の節減、材料費、取りかえメーターに要する費用についても、厳寒期が経過してからでないと計数把握が困難であったということ、また、当初予定した資産の除却について事業の進行上翌年度に繰り延べたこと、その他最終的な不用額を生じたことによるものであります。 そして、当初計画に比較すると、収入において5,961万円の増、支出において1億7,449万円の不用額が生じたわけであります。 以上のような事情でございまして、当初の剰余金1億2,290万円に対しまして、3億6,400万円の剰余金が生じた、こういうことになるわけであります。 お話のように、経営審議会の審議過程で、高利債の料金原価に及ぼす影響を考え、財源措置の見通しがつくならば繰り上げ償還をすべきであるという意見も出ておるわけでございまして、いま申し上げたように、見込み違いで相当額の剰余金が出ましたので、この御意見にかんがみまして、特に利率の高い高利縁故債の繰り上げ償還に1億4,669万円を充当し、残額及び利子負担軽減分を合わせた1億1,435万円については、料金原価の引き下げに充て、利益の一部を利用者に還元することにしたわけであります。 このような経過を経まして、答申が28.13%でございましたが、今回提案申し上げましたものは平均改正率26.39%とし、新料金の適用期間については答申どおり本年10月から2年6カ月間といたしたわけでございます。以上の経過でございますので、御了承賜りたいと考えております。 次に、特別会計と地方公営企業会計と一般会計の問題についてお話がございましたが、地方公営企業の経営の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共福祉の増進を図ることでございます。また、経営負担の原則は、地方公営企業法第17条の2の規定により、一般会計等において負担すべきもののほかは、独立採算制が義務づけられておるわけであります。 以上を踏まえて、現在までなされておることは、たとえば、消火栓の設置及び維持管理経費、簡易水道事業に係る収支不足額などは、企業と公共性の両面を考慮しながら経費負担をしておるというのが現状でございます。 今後の方針といたしましては、地方公営企業法などにより明確に一般会計等において負担すべきものであると位置づけられておるものについては、今後とも負担していくことは当然であります。その他のものについては、基本的に、企業会計の独立採算制の原則から、当該企業の収入をもって賄うことにいたすべきだと思っております。 御質問のありました浄水場排水処理、大規模な水源開発及び土地開発、未給水地区解消事業、さらには
水道局独立庁舎建設についての縁故債の利子補給など種々の事項については、財政秩序の問題、住民負担軽減対策の問題、一般会計における収支の状況等も考慮し、これらを総合的に判断しながら今後慎重に検討していく考えであります。
水道局庁舎建設が今回の料金にはね返っている分はいくらか、いくらに上るか、このような御質問だと思いますが、御存じのように、庁舎建設には4億6,300万円の投資をしておるわけであります。そこで、昭和53年度より2カ年継続事業として着手し、ことし8月完成になるわけでございますが、庁舎建設によって今回の料金算定期間に及ぼす水道料金原価は減価償却費が4,429万4,000円、支払い利利息5,341万9,000 円、合計9,771万3,000円となります。 今回の
料金値上げに伴う水道料金は1立方メートル当たり、つまり1トン当たり料金原価が95円80銭でございまして、庁舎建設にかかわる1トン当たり料金原価は1円13銭であり、したがいまして1.17%はね返ってくる、こういうことでございます。 水道庁舎建設のメリットは何か、こういうことでございますが、住民サービス向上の最大のメリットは、本庁舎建設によって予定されている通信網の整備により、正確な情報をいち早く把握することにより、緊急事故に際し、断水時間の短縮化等が図られると思います。また、漏水事故の早期連絡体制が図られることにより、無収水量を減らし、有収率を高めることもできると考えております。 何よりも、分散しておる水道上の行政を、1つの庁舎にまとめることによって効率的な行政の運営を図り、強いては、
市民サービスに万全を期することができると考えておるわけでございまして、今回の庁舎建設はそういう面でメリットとして最大に生かしてまいりたい、こう考えておるわけであります。 料金収入に占める企業債の問題についてお話がございましたが、料金収入に占める
企業債償還額の占める割合が年々ふえてきておることは事実であります。昭和47年から60年を目途とする、いわき市水道事業第1期拡張工事を進めるに当たりまして、また、宮城県沖地震を契機に地震対策の一環として、老朽配水管の改良を主とした配水管整備計画8カ年計画を遂行するに当たりましても、いづれも企業債に依存せざるを得ない実情にあるわけであります。昭和53年度末現債額90億8,000万円に達するわけでございます。 このように、料金収益に占める企業債元利償還金の割合は今後も増加し、昭和54年度においては36.74%、昭和58年になりますると47.37%に増加する見込みでございまして、このような事情でありますだけに、財政事情が許されるならば、今回の軽減措置もそれでございますが、可能な限り高利率の企業債の繰り上げ償還などの必要があろうと考えております。 ただ、このような経営状況というものは、いわき市だけでなく、全国共通の問題でございます。ちなみに、昭和52年度における
水道料金収入に対する元利償還所用額の占める割合はいわき市30.0％に対し全国36.1％、給水人口15万人以上の都市30.3%、県内主要都市では郡山市が53.6%になっておるわけでございまして、どこの市も共通の悩みをいだいておる、こういう実情であります。 したがいまして、水道事業の今後の取り組み方といたしましては、良質、低利資金の確保を図ることは大事なことであると考えておるわけであります。また第2点としては、国庫補助の増額、地方公営企業の体質に見合った一般会計と水道事業間の財政負担区分を明確化することも大事だろうと考えておるわけであります。 幸い、国におきましても最近水道事業の経営体質を配慮し、毎年地方財政計画に所要の繰出金を計上し、地方公営企業の負担の軽減と健全育成の方向に進んでおるわけでございますが、こういう動きに対しまして、われわれといたしましては、さらに窮状を訴えながら、国の施策の中におきましても適切な措置がとられますよう努力してまいりたい、こう考えておりますので御了承願いたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕通学路の整備促進についての御質問にお答えいたします。 現在、各学校が指定しております通学道路はほとんどが生活道路でございまして、総延長 1,941キロメートルございます。それぞれにつきましては
道路管理者が明確になっておりまして、国道、県道、市道については、それぞれ各管理者が整備することになっておるわけでございます。 また、御指摘の農道や私道等が通学路の指定対象になっているところも数多くありまして、総延長約83キロメートルございます。これらの農道や私道等の整備につきましては、地域の方々やPTA、道路所有者の御協力をいただきまして、逐次整備してまいったところでございます。 今後も関係諸機関と十分連携をとりまして、学校周辺等の実情もよく調査し、舗装率を引き上げることに努力するとともに、困難な場所につきましては、砂利や砂などを投入いたしまして、児童・生徒の交通安全確保のため整備に努力してまいる所存でありますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） ３番大平多太男君。
◆３番（大平多太男君） ただいまの答弁の中で、答弁漏れがございましたので、再度お願いいたします。 〔48番小林周喜君「議長」と呼ぶ〕
○議長（橋本勲君） 48番小林周喜君。
◆48番（小林周喜君） 議長。ちょっと休議してください。
○議長（橋本勲君） 議事進行の意見が出ましたので、暫時休議いたします。 午前11時４分 休議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時11分 開議
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。3番大平多太男君の質問に対する答弁漏れについて、田畑市長より答弁を求めます。
◎市長（田畑金光君） 先ほどの質問に対しまして、私はお答えしておるわけでございますが、なお答弁漏れがあるやに受け取っておられるようでありますから、重ねて申し上げます。 今回の不祥事件につきまして、私は本会議の冒頭に、かかる不祥事件を起こしましたことについて、市民に対し慎んでおわび申し上げておるわけであります。また、先ほどの答弁の中でも、「市長みずからえりを正す」、こう申し上げておるのは、みずから深く反省しておるところの私の意思表示であります。 同時にまた、「今後、この種の不祥事件発生ついては信賞必罰をもって臨む」ということも、今後、この種事件の再発防止のための私の決意を明らかにしたつもりであります。また「この種事故の発生について原因を究明し、そのよって来るところを明らかにして、そのことにより、今後の事故の発生を防ごう」、こう申し上げたのは、市長としての当然の責務であると考えて申し上げたわけであります。 したがいまして、私といたしましては、この種事故が繰り返されないように全職員を引き締めて、綱紀粛正を図り、そして道義の高揚を図ることが市長として市民に負わされた使命であり、責任であると、こう考えておるわけであります。 なお、それ以上の市長としての責任のとり方については、私の判断で、私はお話の趣旨をくみながら対処してまいる考えでおりますので、御理解願いたいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柳楽孝作君 質問
○議長（橋本勲君） 24番柳楽孝作君。
◆24番（柳楽孝作君） 〔登壇〕（拍手）同志会の柳楽でございます。ただいまより、通告の順序に従って質問を申し上げます。 まず最初に、漁業振興と離職者対策についてでございます。 200海里時代を迎え、北洋漁業は2年連続の大幅な減船を余儀なくされましたが、労使が一体となり事に当たり、この重大な難局を何とか切り抜けることができました。田畑市長初め当局及び議会の積極的な取り組みと適切なる施策と執行に対し、敬意を表明するものでございます。 本年は3年ぶりに減船を避けることができ、勇躍出漁しました。しかし、明年以降の出漁の保障がないこと、あわせて減船による後遺症を多く抱えている現状にあり、関係者の憂慮するところでございます。よって私は、次の課題について申し上げておきたいと存ずるわけでございます。 その第1は、漁業振興対策についてであります。 動物性たん白食糧の確保は、食糧政策として国家的命題であります。また、いわき市の重要産業としても位置づけられるものであります。田畑市政の施策として主要な課題であると信じております。 御承知のとおり、現在いわき市の中小漁業経営は、遠洋漁業にあっては各国の200海里宣言により、入漁料また日ソ漁業協力金という過大な経済的負担を背負い込んでおります。さらに、第1次、第2次の減船船主に対する保障金の負担で、極度に経営が圧迫を受けておる現状になっております。 また、沿岸漁業にあっては、最近著しい漁場の枯渇による減収、円高による輸出の不振、魚価の不安定等に直面し、もろもろの悪条件が現在重なっております。 以上のような実情にあるため、現在合理化が実施され、進行しております。乗り組み定員の減員、そして労働条件の低下などで労使の紛争が必然的に発生しており、また起きようとしております。 よって私は、当面の漁業基盤確立と失業漁船員の最低生活を守るための対策として、次のことを要請します。 国政に関することでございますが、まず1つは、遠洋漁業については前段申し上げた入漁料、日ソ漁業協力金は全額、国の責任で支払ってもらうことでございます。政府並びに水産関係市長会などに、積極的に働きかけていただきたいと存ずるわけであります。 2つには、沿岸漁業についてでございますが、沿岸漁場の整備、構造改善事業、栽培事業、金融対策などについて国・県の施策をもっともっと充実強化するよう働きかけるとともに、市としても可能な対策を講ずるよう強く要望します。 3つには、漁船員の失業保険の適用についてでございます。この件については、去る52年3月議会でも提言したものでございます。いわき市の200海里対策協議会として運動を続けてきたものでございます。その後の情勢が好転されつつありますので、再度、この本会議に提言をいたすわけでございます。 当市の北洋漁業勢力は、御承知のように、当初の78隻から1、2次減船で、現在39隻と大幅に勢力が落ち込んでおるわけでございます。離職者約800名という犠牲者を出したわけであります。本市乗組員の優秀性から、一部陸上転職を除き、大部分は他県船と地元の転換漁船などに再就職ができましたので、ひとまず難局を切り抜けることができたわけでございます。 しかし、現在約300名近い離職者が残存しております。漁臨法による給付金月額9万3,000円で、何とか生活を支えておるのが現状でございます。 ２年間にわたり失業保険の適用運動を関係省庁に進めた今日、宮城、青森の両県が適用に踏み切り、長年の願望が現在実りつつあるわけでございます。本県の場合、いまだ解決されないことはきわめて残念でございます。 この問題の決断と決定権は県にあることも確認をしておるわけでございます。したがって、速やかな適用を図り、将来の最悪な事態に備えたいと強く望むものでございます。 ４つには、離職船員の調査についてでございます。 将来、先ほど申し上げたように、予期されることに備えるため、当面の離職者対策を講ずるために、現在離職している船員の実態を掌握することが必要と思いますので、これが実施について要望を申し上げます。 以上申し上げました各項について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存ずるわけであります。 質問の第2は、小名浜港に専用バス路線の新設と交通確保についてでございます。 現在、小名浜港は安全港としての整備が着々と進められており、かつての不評も大分解消されつつあるわけでございます。沖防の1,400メートルの完成で、さらに充実するものと思っております。 また、願望であった1号埠頭も6月より漁港区に解放され、漁船の受け入れ体制も一段と充実しようとしております。7号埠頭の完成により、港域はぐんぐん西に延び、大剣埠頭、タンカー専用バース、木材専用バース、それに石油基地も完成し、産業経済の要求にこたえ、活発な活動を現在しております。 また、入港する船舶も昭和53年度は2万5,000 隻に増大し、いわき市の産業発展に大きな役割りを果たしております。これは同時に、地域商店界の発展と活力にもなっておるわけであります。 このような重要な港でありながら、入港してくる諸外国船員や邦人船員の受け入れ体制と海運、港湾関係に働いている多くの労働者の福利と交通に大きく欠けており、交通体制の不備と指摘されております。 町の中心地より西側埠頭まで約6キロメートルの距離があり、海事官庁への業務、関係会社との諸用、そして船員の商店街への買い物等は徒歩かタクシーの
使用によるほかありません。入港船舶の乗組員と海運、港湾関係者の強い要望もありますので、市長のお考えをお聞 かせ願いたいと存じます。 質問の第3は、治山事業の対策と促進についてでございます。 現在、市内には63カ所の災害保全のための危険な山林があると承っております。去る5月15日の大雨で、山崩れによる被害が数カ所発生し、入梅時期に入り2次災害の危険が予想され、非常に心配をしております。 今日まで県と市は、それなりに対策を講じておることと思いますが、今後予想される災害のため、速やかな対策を立て、執行されるよう要請をするものでございます。 特に、磐城地区には相当な危険地が散在しております。その中でも、平たん部の少ない漁港の江名と中之作方面に、多くの個所が見受けられます。 先般、災害を受けた中之作船員保険寮には1トン以上の落石があり、家屋を破損し、寮長は幸いにも生命の危機から脱することができましたが、同寮は危険のため、今日なお休館をしております。引き続き、5月15日の大雨で再度この近くで落石があり、これまた家屋の破損を受けております。 以上は一例であり、よって私は次の点について質問をいたしますので、御答弁をお願い申し上げます。 その1つは、団地造成地として危険とされている個所の、治山事業の青任の所在と行政指導の方策についてであります。 ２つは、自然山林で、危険な個所の治山事業の責任の所在と当局の対策についてでございます。 ３つは、急傾斜指定地の、当局として保全事業の対策と促進についてでございます。また、さきにも提言されてる受益者負担の軽減についてでございます。 ４つは、指定地域で、危険のため居住できないために、ほかに住居を求めた場合、市の対策と融資などについてでございます。 次に、質問の第4でございますが、先ほど大平議員がるる質問し、指摘した綱紀粛正の問題でありますが、事の重要性から重複しますが御了承願います。 機構改革と不正と汚職などの根絶についてお伺いいたすものであります。 いわき市は行政機構の抜本的改善を図るため、審議会を設置し7月1日よりスタートするため、今定例会に提案しておりますが、私はこの機構改革の目的と並行して制度の改善も同時に図り、もって市職員の不正と汚職などを絶つための検討を加えるべきと思い、提言をいたします。 自治体の汚職と不正事件は現在各地で起き、後を絶っておりません。本市にあっても、最近またも職員の悪質な不正事件が発覚され、市民のひんしゅくを重ねて買っております。行政に対する不信を高め、まじめな職員に大きな迷惑をかけたことは、きわめて残念に思っております。田畑市長の再三、再四にわたる厳粛なる訓令と厳しい措置にもかかわらず、事件が発生しておるわけであります。 田畑市長は昭和52年12月12日、全職員を前にして綱紀粛正をひしひしと訴えております。 市長はその中で、市職員の綱紀の弛緩から不祥事件が起きるたびに議会を通じ市民に陳謝をし、再発防止のため最善を尽くすと繰り返した訓令や訓話などは精神訓話で、空虚な言葉になり下がっていると反省しております。よって、言葉でなく、行動をもって実効を上げようではないかと、そして、これ以上の辱めは繰り返さないようがんばろうと、全職員の猛省を厳しく促がしております。 先ほどの大平議員に対する市長の本件に対する御答弁に、職員研修会の中で特別の課目を設けて対応する考えが出されておりますが、同時に私は、さきに申し上げた市長訓話の精神を実現に移し、市民からの信頼を取り戻すため、そして、不祥、不正を追放するために、福島県が木村知事の汚職後に、特別委員会を結成して結論を出した行政監察員制度的なものを取り入れることについて、
行政機構改革審議会の中で十分検討し実現する考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと存じます。 質問の第5は、船引場－舘ノ腰線の事業促進についてであります。 この問題についても再三にわたり本議会に取り上げられたものでございます。持に、磐城地区議員団は強い意思決定をして、関係方面に働きかけている執念的なものでございます。 したがって、私は重ね重ねの発言を求め、促進について促するものでございますので、御了承賜りたいと存じます。 御承知のとおり、県道小名浜－四倉線は最近、特に交通渋滞が顕著であります。また激しくなろうとしております。新舞子海岸道路の舗装完了と相まって、永崎海岸の港湾道路も8月から開通しようとしております。東京・仙台間の車両が6号国道を避け、この道路を通過するためであります。さらに、海水浴時期になると、特別にまた混雑することが予想されるわけでございます。通勤と通学のために、また磐城地域商工業界初め地域振興のためにも、速やかな解決を望むものであります。 当局は、事業計画の短縮などの方法で取り組んでもらいたいと思います。当路線の計画についてお聞かせ願いたいと存じます。 以上をもって質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕柳楽議員の御質問にお答えいたします。 遠洋漁業の問題について触れられて、カッオ・マグロ漁業に対する入漁料、サケ・マス漁業に対する漁業協力費の負担の問題、これについてお話がございましたが、200海里元年の昭和52年度に、日本漁船が諸外国に支払った入漁料等は約29億8,200万円に上っております。 これが昭和53年度は、約60億円になる見込みであります。 ソ連に対する漁業協力金については、一部国において負担しておりますが、その他の諸外国の入漁料は、漁業者の負担になっておるわけであります。 こういう背景には、諸外国の漁業専管水域設定に伴う規制の強化の結果ということがこざいまして、したがいまして、入漁料等は、沖合い、遠洋漁業経営に大きな負担になっていることは御指摘のとおりでございます。 この対策について、
全国市長会水産都市協議会等関係団体の協力を求めながら、国に対し善処方を求めてまいりたいと思いますし、また、今日まで、私みずからもこれらのことを農林水産庁当局等に強く要請してまいったわけであります。 沿岸漁業についてお話がございましたが、沿岸漁場整備開発事業、沿岸漁業構造改善事業、栽培漁業振興対策事業及び金融対策等については、従来から積極的に実施してまいりましたが、今後、これら事業の拡大について国・県に強く働きかけてまいりたい、こう考えております。 御存じのように、人工礁漁場造成事業については、昭和54年度から4年間継続事業として総事業費6億4,000万円でいわき沖に実施されることになっておるわけであります。 さらに昭和54年度は、市単独補助事業として、総事業費1,200万円で築磯事業を実施し、浅海増殖事業の振興を図ることといたしておるわけであります。 また、漁業金融資金といたしましては、本年度3億8,000 万円を予算化しておるわけであります。 遠洋漁業は諸外国の厳しい漁業規制を受け、当漁業の拡大は望めない現況にありますだけに、沿岸漁業の振興を図ることが一層必要であります。沿岸200海里内の漁業資源の開発を進めるとともに、引き続き沿岸漁場の整備開発、漁業生産施設の整備、栽培漁業の推進、漁業金融の拡充等について、先ほども申し上げましたように、国・県等に強く、積極的に働きかけてまいりたい、こう考えております。 漁船乗組員の失業保険適用の問題についてでございますが、柳楽議員も御存じのように、これまでしばしば国・県に対し陳情してきたわけであります。ただ、失業保険の適用につきましては、船員保険法第33条の3の要件を満たす必要があるわけでございまして、季節的労務雇用関係では、法になじまないがゆえに適用にならないわけでございまして、本県のサケマス漁業、サンマ漁業等は季節的労務と解釈されて、今日まで適用を受けていないわけであります。 いま申し上げましたように、失業保険の適用を受けるためには、周年操業の漁業との契約、こういうことでなければ保険給付の対象にならないわけでございまして、したがいまして、本県漁船、漁業の形態においては、周年操業形態が確立できるかどうかが問題になるわけであります。 したがいまして、今後この問題につきましては、関係機関、団体と十分協議しながら、適用促進の方向に向かって努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 なお、国、県等に対する要望活動は積極的に、今後進めてまいりたい、こう思っております。 宮城、青森両県が適用を受けておりますのは、御存じのように「北洋サケ・マス、イカ釣り、大目流し網」あるいは「北洋サケ・マス、サンマ、大目流し網」等々の漁業で、周年雇用の形態をとっておるからと承知しております。 離職船員の実態把握の問題について、今後とも努力せよというお話でございますが、そのとおりだと思っております。 減船乗組員の追跡調査は、全日本海員組合小名浜支部及び東北海運局小名浜支局の協力を得ながら、現在まで7回実施してまいりました。5月22日の調査によりますと、求職手帳の交付を受けている者は第1次減船による者439名、第2次減船による者346名、合計785名となっております。このうち、他の漁業等に再就職した者は541人となっており、現在における求職者は244名でございます。 御質問のとおり、減船乗組員の追跡調査については、調査内容、時期等を十分検討しながら、今後とも積極的に進めてまいりたい、こう考えております。 次に、小名浜港湾専用バス路線の新設と交通確保の問題についておただしがございましたが、お話のように、小名浜港は国際港として、年間2万隻以上の船舶が入港し、大ぜいの乗組員が上陸するほか、港湾関係者も多数おりますので、その不便を解消するためバス路線新設について、その必要性はよく理解できますので、関係者と十分協議を進めて実現のため努力してまいりたいと考えております。 次に、治山事業対策と促進についてお話がございましたが、昭和45年10月に開発行為が法令化されましたが、江名、中之作地区には法施行前に造成された団地が多く、災害のあった場所はすべてこれらの団地であったわけであります。 これらの団地について、市は開発に際して介入しておりません。土地購入者が自己の敷地を少しでも広げようとして、のりを掘削しておるものもあり、施行業者と土地所有者双方に責任があるものと思われるわけであります。 法施行後に開発を行いました団地等は許可基準に基づいて指導をしておりますが、今後とも、なお一層厳しく指導し、災害の未然防止に努めたい、こう考えております。 自然山林で危険な個所における治山事業の責任の所在等についてお話がございましたが、森林の所有形態は、国の所有する国有林、県や市等の所有する公有林、個人の所有する私有林に大別されるわけでございまして、それぞれの所有者に管理責任がございます。 治山事業というものは、森林そのものの諸機能の回復を維持し、森林の保全に努め、市民生活安定向上に資することを目的としております。治山事業には、その規模、内容により復旧治山事業、予防治山事業等がございまして事業は県が実施するもの、保安林並びに保安林指定可能地域が対象となるわけであります。そのほか、市が事業主体となる国・県の補助事業として、小規模災害復旧事業がございまして、一般の災害と激甚地指定の場合があります。この事業で採択にならないものについては、県単独補助の治山事業で対応しております。 これらの事業につきましては、いずれにしましても、県の地域森林計画に指定されていることが前提となるわけであります。 次に、急傾斜指定地保全事業の促進、あるいは受益者負担の軽減についてお話がございましたが、昭和44年に急傾斜地法の制定により都道府県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、県が崩壊防止対策を講じておるわけであります。 本市の危険区域は法指定で63カ所、法指定外で217カ所でございまして、これら危険個所の防止工事を施行する際には、お話がありましたように、受益者から工事費の5%の負担をお願いしておるわけであります。昭和53年度からは、受益の状況に応じた負担をお願いすることになりまして、負担がある程度緩和されておるわけであります。 昭和53年度までに防止工事を施行中のもの並びに完了したものは16カ所でございまして、昭和54年の事業として9カ所計画されておるわけです。 先月5月8日及び15日の災害によって崩落した3カ所については、緊急事業として採択されるよう、県に対して要望中であります。それは、下船尾町村山、折戸、中之作2号についてであります。 法指定区域については、国・県の予算措置に基づいて防止工事を施行しておりますが、受益者の協力がスムーズにいかないで、事業施行に支障を来しておるわけでございまして、また、住宅とがけ地が接近しているため工事施行に困難を来し、住宅移転等の必要な個所が現実に出ておるわけであります。 国・県の動向でございますが、国・県は急傾斜地崩壊防止対策について、防止工事の予算措置、区域指定等に積極的な姿勢を示しておりますが、市町村負担金についての軽減措置は考えていないようであります。 今後の問題でありますが、急傾斜地崩壊防止工事の事業促進については受益者と協議をしながら、県当局に予算措置等について積極的に取り組まれるよう強く要望していこうと思っております。 受益者負担については、昭和53年度事業から負担割合を改善したばかりでありますので、今後の物価上昇等を考慮しながら受益者負担のあり方について検討してまいりたいと思っております。さらに、負担額が高額で容易でない場合は、年次割りで分割納入の方法をとる考えでございますが、現在でも、実はこの点は、3年を限度に分割納入の方法をとっておるわけであります。 さらに、急傾斜指定地域の危険個所で、居住できなくなったため他に住居を求めた場合、市は融資等の対策を考えているかということでございますが、急傾斜地域から他に住居を移転する場合、自己資金の捻出が非常に困難なため、容易に移転できないのが現状でございます。 当市の重要施策である「がけ地近接危険住宅移転事業」により、国・県の助成と市費をもって積極的に移転を進めておるわけであります。特に、移転対象者には住宅金融公庫の特枠による融資を確保しながら、円滑な運用を図るよう市としても努力しております。 今後ともこれらの施策を積極的に進め、危険住宅の解消に努力してまいりたいと考えております。 次に、機構改革と不正汚職の根絶の問題にお触れになりましたが、先ほども申し上げましたように、この種事件がしばしば起きておるわけでありまして、まことにはずかしいという気持ちがいっぱいであります。特に本市の場合、この種事件がしばしば起きていることは残念でならないわけであります。私自身がえりを正すことは当然であります。また、管理職の諸君も、管理職の職員としての責任を明確に果たしてもらいたい、こう考えておるわけであります。 今回の事件が起きた後、経過を振り返ってみますならば、実は徳風園については、昭和53年8月県の指導監査の際、園生の所持金の支払いについては正確を期するよう指摘がなされていたわけです。それで、これに基づき担当課長から当該徳風園には指示しておるわけでございますが、何らこれがなされていなかったわけであります。 また、ことしの1月に、4回ほど投書が来ておるわけでありますが、これらの投書を見ますると、今回の事件の発覚した内容がまことに的確に指摘されておるわけであります。１月に投書があったにかかわらず何らの措置がなされていないので、当該の園長にその旨注意いたしますると、「それらしい人物に限り、絶対にそんなことはあり得ない」、このようなことでありますが、部下を信頼することも結構でありますが、やはりこの種うわさが出たならば、やっぱり真偽を確かめる、そのような平素の心がけが必要であろうと考えておるわけでありまして、こういう点に欠けていると私は思うわけであります。 5,000 人有余の職員でありまするから、日常から職員の業務の遂行やら私生活等についても十分管理監督の立場にある者は接触をし、助言をし、お互いに切嗟琢磨することが大事であろうと私は考えておるわけでありまして、このような措置が取られざる限り、このような事件が将来再発がないなどということは私は考えていないわけであります。まことに残念至極なことでございます。 私自身の責任のとり方は、このようなことをなくし、市民から信頼を持たれる市政の確立を進めることが市長としての最大の責任である、こう考えておるわけであります。 いろいろ技術的な問題については、それは私の判断で処理することでございまして、何よりも大切なことは、もっと本質的な問題についてメスを加えることが市長としての当然の責任のとり方である、私はこのように考えて、今後とも皆さん方の御指摘を体しながら一層努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 お話のように、職員の不正や汚職を防止するため、今回の
行政機構改革におきましては、行政のチェック機能が十分発揮できる組織とするよう考えておるわけでございまして、お話の行政監察員制度等につきましても、その内容についても調査研究をしてそれがこの種不祥事件再発のチェック機能を果たし得ると判断されるならば、私はこの際、このような制度等についても採用すべきであるという考えを持っております。 船引場－舘ノ腰線の整備促進の問題についてお話がございましたが、この路線の整備については、去る3月定例議会においても取り上げられた問題でございます。 御存じのように、改良区間は全延長1,850メートるでございます。事業認可区間は978メートルでございまして、本年度は神白川に橋梁を架設し、改良工事を完了する計画であります。昭和55年度より市道三崎－武城線を経て、県道小名浜港線までは暫定供用ができることになります。 今後の方針でございますが、未認可区間872メートルにつきましては、すでに調査設計を発注したわけでございまして、本年度事業認可を受ける予定であります。来年度より工事に着手する計画のため、本年度は関係地権者に対する説明会を開き、了解を得る予定でございますので、十分な協力をお願いしたいと考えております。 来年度より完成年度までの事業費は、トンネル2カ所の改良も含めまして、約9億円かかる見通しであります。 今後、この道路の早期完成は、何と申しましても、浜通りの交通渋滞の緩和、産業経済発展のために大事なことでございますので、この道路の事業費枠の活大については、国・県に積極的に要望してまいりたいと考えております。 以上をもって答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 午後1時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時1分 開議
△磯上久美君 質問
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番磯上久美君。
◆15番（磯上久美君） 〔登壇〕（拍手）私は新政会の磯上でございます。ただいまから通告順に従いまして、質問をしてまいります。 第1に、
いわきニュータウン建設に係る諸問題について、おただしいたします。 昭和47年3月定例市議会において「
いわきニュータウン開発構想」が発表されて以来、市当局においては約7年間、各関係機関への陳情、用地買収等限りない努力によって、去る昭和53年3月、起工式が行われました。現在建設が進められている
いわきニュータウンは、当市のほぼ中央に位置し、大規模公園、みんなの広場を含む緑豊かな環境の整備された住宅に加え、将来、大学の誘致も図り、名実ともに文化の香り高い学園都市として、また、当市のシンボルゾーンとして、明確に位置づけされているのは御承知のとおりであります。新生都市
いわきニュータウンは、土地面積535ヘクタール、計画人口2万5,000 人、計画世帯は、6,400世帯であります。この本庁舎からは目の届く範囲に位置し、環境の整備された理想的な町が誕生するわけであります。 しかし、シンボルゾーンであるニュータウンが整備されたとしても、日常生活を営む上でいわき市民が働ける職場の確保と通勤の利便を考えた道路網の整備等、多くの問題が残されております。新生都市
いわきニュータウンの繁栄は、第1に、就労の場の確保であると私は信じておるものでありますが、今回はニュータウン建設に係る諸問題を提起して、当局の所見をお伺いしたいのであります。 質問の第１は、建設事業の進行状況についてであります。 昭和53年3月着工した101工区は宅地面積57ヘクタール、集合住宅700戸、独立住宅1,490戸を計画し、建設途上でありますが、101工区の建設工事が完成し、いざ分譲開始はしたものの、希望者がないのでは問題であろうと思うのであります。 いわき市の人口は33万6,891人、戸数9万3,620戸であります。現在、市営住宅入居は7,933世帯、県営住宅入居は2,449世帯であり、年々世帯分離の傾向を示しておることは事実であります。 自分が住みなれた土地への愛着心から、他に用地を求めることはなかなか容易でなく、まして社会経済がこのように低速化の現況においては、いかに環境が整備されている町とは言え、市民が容易に土地を求められるなどとは考えられないのであります。 私は、
いわきニュータウンの繁栄を願う者の立場から、何と言っても市民が気安く買い求められるように、地価の抑制を図るべきであろうと思います。そのためには、事業計画を速やかに遂行することによって、効率を上げることだと信じております。 仄聞するに、吉野谷鉱泉問題も未解決で、用地買収も完了していないようでありますが、 101工区の建設に支障がないのかどうか、今日までの事業の進行と見通しについてお伺いするものでございます。 質問の第2は、
中部浄化センター建設についてであります。 常磐、磐城地区の終末処理施設として
中部浄化センター建設が計画され、昭和53年6月から市当局は用地交渉をしてきたのでありますが、地権者の反対によって交渉は難航しておるようでございます。
中部浄化センター建設予定地の地権者は、大原地区、南富岡地区ほかの方々でありますが当該地権者の多くは、公共道路である常磐バイパスの地権者でもあったやに聞き及んでおります。地権者は今日までの長い年月、とうとい汗の結晶によって、財産を保有してきたのでありますから、その財産を売ってくださいと言っても、右から左に簡単に譲れるものではございません。地権者は用地交渉に応ずることによって耕地が少なくなり、将来の生活設計をどうするか等、苦悩しておるのが実態であります。 私が当局に要望したいことは、地権者の立場を尊重し、条件整備には最善の努力を払っていただきたいことであります。
中部浄化センターは、私が申すまでもなく、当市の町づくりになくてはならない公共施設の1つであります。 市長は、昨年12月定例市議会の市政方針演説の中で、昭和57年度には
いわきニュータウンの分譲を開始することを明確にしております。
中部浄化センター建設は、
いわきニュータウンの心臓部でありますから、建設ができなければ分譲開始ができないことは明らかであります。仮に、下水道終末処理施設の工期が2年かかるとするならば、昭和54年度中には用地取得は完了しなければならないわけであります。用地取得と一口に簡単に申しますが、交渉事の始まりは人と人との対話から信頼性を生み出し、理解を得ながら協力をいただくことでありますから、容易ではないと思います。 市長が発表したように、昭和57年度に分譲開始ができるよう、最善の努力を願う者でありますが、この際、今日までの用地交渉の経過と今後の見通しについて、市長の御所見を伺いたいと思います。 質問の第3は、
いわきニュータウンを取り巻く道路網の整備促進についてでございます。2万5,000人の人口を有する新生都市が誕生することを推察するならば、シンボルゾーンを取り巻く諸道路の整備が急務であろうと思われます。 現在、ニュータウンと関連する道路は県道磐城－古道線でありますが、御承知のとおり、いまでも朝夕は交通量が増大し、混雑は免れない現況であります。 ニュータウンの中には矢田－神下線、延長3,990メートル、幅員36メートルの街路が計画されておりますが、ニュータウンから磐城に関連する道路は1本であり、平へ関連する道路は2本であります。磐城－古道線や平市街地周辺の混雑緩和を図るために、いわゆる鹿島街道から内郷、常磐地区に関連する道路の整備促進をすることが必要であろうと思われます。 そこで質問の第1点は、内郷と関連する道路である上荒川－金谷線についてでありますがこの道路は延長3,277メートル、舗装済み500メートル、未改良250メートルであります。 この道路は上荒川から金谷を結ぶ道路でありますが、高野作の250メートルが未改良であります。未改良の地点が
都市計画街路内郷駅－平線の接続点でありまして、内郷駅から844メートルが舗装済みで、金谷から高野作まで250メートルを昭和55年度に改良舗装の予定と聞いておりますが、この高野作の未改良250メートルを速やかに整備していただき、将来、ニュータウン建設の進行に合わせて拡幅整備をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第2点は、松久須根線についてでございます。 この道路は延長4,341メートル、改良済み3,369メートルでありますが、水野谷町上亀の尾側の972メートルが未改良であります。舗装は2,117メートル、幅員6メートルの道路でございますが、上亀の尾側の972メートルが未改良のため、交通量はゼロに等しいありさまでございます。松久須根線は、中央卸売市場と常磐地区を連絡する道路として最短距離でありますから、ニュータウンと常磐を結ぶ道路として、速やかに整備促進すべきであろうと考えられますが、いかがでしょうか。 質問の第3点は、常磐バイパス建設に伴う三沢インターチェンジの建設についてでありまます。 現在、インターチェンジ建設の予定地は常磐－磐城線、船戸－林城線、飯田－久保線の接点でありまして、次に磐城－古道線、郷ケ丘が決定しておるわけでございますが、常磐－江名港線の接点である三沢インターチェンジについては決定していないようでございます。将来、ニュータウンと常磐バイパスあるいは常磐や江名方面の連絡道として活用できるように三沢インターチェンジの建設を希望するものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第4点は、吉野谷鉱泉についてでございます。 昭和47年3月に吉野谷鉱泉より請願書が市議会に提出され、この請願第299号を議会は願意妥当と認め、採択した経過がございます。
いわきニュータウンは去る3月27日に起工式を行い、101工区の建設も進み、その中には吉野谷周辺の用地も含まれ、問題の解決も迫られておる状況下にあると思われます。 そこで、私は去る6月8日、「吉野谷鉱泉を守る会」の会長に会い、諸般の問題について話を聞いてまいったのでありますが、坂本会長は、市の資料の中にも、環境保全のために、14.3ヘクタールは残されるものと認識しているようでございます。吉野谷鉱泉問題も交渉の大詰めに来ているようでございますが、今後折衝する中で、今日までの経緯を正しく認識する必要があろうと思うのであります。 私は昭和53年3月議会の議事録を調べたのでありますが、市長答弁、小泉
企画開発部長の答弁は、「14.3ヘクタールは昭和47年8月、市が基本計画を策定したときの数字であり、その後昭和51年1月、事業主体が地域振興整備公団になったので、県知事、いわき市長連名で要請書を公団総裁に提出した。その要請書の中で、宅地造成の基本方針として自然環境の保全については十分配慮していただきたいと記載してある。」とのことであります。 私は、この議事録を見る限り、吉野谷鉱泉側は昭和47年8月、市ベースで策定した基本計画は、即実施計画であると認識しているものと推察されるものであります。これから、市と吉野谷鉱泉が詰めの話し合いに入ると思うのでありますが、話し合いをする前に、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、市当局と吉野谷鉱泉との間で、今日まで14.3ヘクタールをめぐる話し合いがなかったのかどうか、このこともあわせて御答弁願いたいのであります。 なお、ニュータウン101工区の建設進行によって、吉野谷鉱泉問題の解決は迫られていると思うのですが、タイムリミットの時期はいつなのか、あわせてお伺いいたします。 質問の2番ですが、市税の滞納整理促進について御質問いたします。 大平政権が誕生し、いち早く田園都市構想が打ち出され、それに呼応して「地方の時代」が叫ばれました。昭和22年の地方自治法施行以来、今日ほど地方自治行政の充実に国民の目が向けられたことはない、と言っても過言ではない時代が到来してきたことは周知のとおりであります。それだけに、地方自治を担うわれわれに課せられた任務は、きわめて重かつ大でございます。 その自治行政を確固たるものにするためには、まず、歳入面の完全な確保を図ることが最大のものであることは、論を待たないところであります。なかんずく、歳入の根幹をなし、一般財源の最たるものである市税の確保をより完全なものとすることは、当然のことでございます。 しかしながら、当いわき市の都市形態は、総合計画の中に盛り込まれているような理想郷実現のためには、それ相当の過程があり、現在の農村型都市形態の中での税収の確保はきわめてむずかしいと思われ、また、担税力の乏しい中での一般財源の確保には、より綿密な行政機構としなければなりません。 かかる中で、昨年から本年3月にかけて実施された市税特別滞納整理強調月間は、当然のこととは申せ、その積極的な税収に対する取り組み方を、われわれ新政会としても、それなりに評価をしているところであります。昭和53年度に繰り越された一般市税、国保税合わせて10億7,600万円に対し、月間中の滞納整理額は約4億円の成果を上げ、将来の市政に対し大いなる貢献をもたらすと同時に、正直者がばかを見ない、いわゆる市民平等の原則にのっとるものとして、今後の税収確保に大きな期待を寄せるものでございます。 しかし、昭和53年度分の滞納額が残る数字に上乗せされるわけでありますから、調定額の伸びに対して徴収率が横ばいプラス・エックスということになれば、滞納額が年々累積されるわけであり、これを先取りする意味からも電算による内部省力化を図り、余力を滞納整理に振り向けるシステムづくりとか、自主納付者の口座振替制度の導入等は、それなりの効果を上げるものと高く評価をしてまいりました。 しかし、課税客体の把握は完全とは申されず、随所に課税漏れが見られるわけであり、課税と収納とが一体となった独立部を来年7月の機構改革の中で考えてはどうかと思われます。 もちろん、プロジェクトの内部機構をただき台とする素案を審議会に諮り、よりよき機構を現在の市政にマッチすべく努力されるものとは思われますが、市長は税制部等の独立部設置について、どのような考えを持っておられるか、御所見をお伺いするものでございます。 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました｡（拍手）
○議長（橋本勲君） 議場内が蒸し暑くなってまいりましたので、適宜上着を取ることはさしつかえありません。 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕磯上議員の御質問にお答えいたします。 ニュータウンの建設事業進捗状況についておただしがございましたが、お話の中にもありましたように、ニュータウン建設事業については、昭和54年3月27日に起工式を終えたわけです。用地買収の状況でございますが、昭和54年5月末現在、96%が取得済みであります。 造成工事は昭和54年2月20日、101工区の造成工事に着手し、昭和56年度完成の予定でございまして、昭和57年度から分譲に移るものと見ております。 全体計画に対する進捗率でございますが、昭和54年5月31日現在、約13%であります。総事業費は600 億円で、昭和54年度までの事業費は、約80億円であります。 年次別計画に対し、進捗状況は以上のとおりでございまして、順調に進行しておりますが用地買収等については、工区別年次計画に支障がないよう努力してまいる所存であります。 次に、
中部浄化センターについてお尋ねがございましたが、お話がありましたように、何よりも地権者の理解と協力いかんによりまして、この事業の進捗が左右されるわけであります。 また、地権者については、お話のように、今日までバイパス道路の建設にも御協力願った方々もおられるわけでございまして、地権者との話し合いの中において、条件整備あるいは生活設計等について、最善の努力を払うことは当然のことだと考えております。 本浄化センター建設については、昭和52年8月に関係区長に説明会を行ったのを初めといたしまして、部落ごとの説明会を実施し今日に至っております。昭和53年10月には、用地の早期確保を図るため
中部浄化センター用地対策室を設け、3名の専任職員を配置して、地元と積極的に用地交渉を進めております。 一方、
いわきニュータウン関連事業として、鹿島汚水幹線を昭和53年度から実施しておりまして、延長約6,400 メートルを昭和56年度までに完成させる予定であります。 今後の方針でございますが、昭和54年度中に地権者及び地元関係者の御協力をいただき、用地を買収するため全力を挙げたいと考えております。そして、昭和55年度から工事に着手し、雨水対策としてポンプ場を建設するとともに、昭和57年度中のニュータウンの一部分譲時までに処理施設の一部を整備し、運転を可能にする考えでおります。 次に、道路網の整備についてお話がございましたが、御意見のとおり、ニュータウンといわき市内各地区とを連結する道路も、このニュータウンの完成と整合性を持たせて整備を急ぐ必要があるわけであります。 まず、基幹的な道路としては
都市計画街路平－磐城線の4車線拡幅工事、常磐バイパスや内郷駅－平線、常磐－江名港線の整備の促進が望まれておるわけであります。しかし、これらの基幹的な道路を補完する意味で、幹線市道の整備も急がねばならないことは御指摘のとおりであります。 すなわち、内郷に結ぶ道路としての市道金谷－上荒川線は緊就事業と開就事業により、内郷地区の人家連担地区の250メートルを残し、昭和53年度において改良が終わっております。 昭和54年度は平側より同じく緊就事業で320メートルの舗装に着工しておりまして、今後も継続事業として順次整備を進めていく考えであります。お話の内郷地区の未改良区間の整備につきましては、家屋移転問題等もございまして、現在のところは現道での利用を考えておるわけでございますが、将来の交通量の伸び具合等を考えるならば、当然この問題に取り組まなければならない、こう考えておるわけであります。 また、松久須根線については、常磐－江名港線より約1キロメートルの部分が急勾配の狭い道路で、交通の隘路になっております。この路線については、昭和53年度において測量を実施して、昭和54年度で用地取得のための予算を計上しております。
いわきニュータウンと常磐バイパスとの連結については、ニュータウンの北の郷ケ丘で平－磐城線とのインターチェンジが計画されております。ニュータウンの南の三沢地区において、常磐－江名港線と常磐バイパスとのインターチェンジは、両者の道路の高低差が30メートルございまして、また、道路予定地の地権者の御意向等もございまして困難な問題がございますが、常磐－江名港線とのインターチェンジはぜひ必要であるという判断で、これら実現のために努力をしておるわけで、建設省東北地方建設局への要請の文書を提出し、現在、委託で取付道路の図上設計を進めておるというのが、今日までの作業の推移の状況でございます。 次に、吉野谷鉱泉の問題についてお話がございましたが、昭和47年3月1日に吉野谷鉱泉保全について、四家嘉雄氏より請願が出ておるわけであります。昭和47年3月定例市議会でこの請願は採択されたわけであります。 昭和47年7月、市の委託によるセントラルコンサルタントが
いわきニュータウン基本計画をまとめたわけであります。 この請願の採択についてでございますが、当時の商工水産常任委員長報告の内容は次のようになっております。「請願第299号吉野谷鉱泉の保全につきましては、願意妥当と認められましたので、ニュータウンの建設に当たっては、緑地帯等としての計画に折り込まれるよう配慮すべきものと意見の一致を見、採択と決定いたしました。」 したがいまして、請願の採択即14.3ヘクタールの決定、このような受け取り方がなされておるわけでございますが、請願の採択に当たって、面積についての審議あるいは採択がないということは、この際、はっきり申し上げておきたいと思うわけであります。 鉱泉保存の話し合いの出発点について、その具体的な話し合いを進めるための合意に達しました経過は、実は昭和53年4月13日、私が吉野谷鉱泉をお訪ねいたしまして、吉野谷鉱泉の関係者と次のような合意を見たわけであります。 その第1点は、「現在地点に吉野谷鉱泉を残し、薬水を確保する。その面積、方法は今後の話し合いで決める。」これが吉野谷鉱泉と合意をした基本的な大前提であり、この話し合いに基づいてその後の話し合いがなされておる、このことを御了承願いたいと思っております。 お話がありましたように、昭和47年7月、市が委託いたしましたセントラルコンサルタントによる基本計画報告書の中で、土地利用面積表のところで、「吉野谷緑地14.32ヘクタールを含む」、このような欄外の記載があるわけでございまして、このあたりから、14.3へクタールは即請願とともに採択されたというような誤解を生んだのでなかろうかと見ておるわけでありますが、申すまでもなく、この報告書がそのまま実施計画書になるということは行政の分野では通例考えられないことであるわけであります。 事業実施要請を知事並びに市長の名において地域振興整備公団にいたしたのは、昭和51年1月29日であります。その要請の際に市は地域振興整備公団に対し、「吉野谷鉱泉保全については市議会が請願を採択しており、実施計画策定に当たっては十分配慮すること」を要望しておいたわけであります。昭和51年3月29日、関係省庁の協議を経て、
いわきニュータウンの事業認可を受け、昭和51年12月2日、中央と地方の学識専門家、有識者で構成する計画委員会で事業基本計画の了承を得ておるわけであります。 以上の経過をたどって現在に至っておるわけでございますが、吉野谷鉱泉の取り扱いについては、先刻申し上げたように、昭和53年4月1日には、特に平地区議員団の皆さん、地域振興整備公団及びいわき市、この三者間で確認した事項並びに常任委員会の了承経過を踏まえて、話し合いによる円満解決を基本とすることを地域振興整備公団にもお話をして、了承を得て、今日に至っておるわけであります。そういう実情で今日まで来ておるということを御了承いただきたいと思っております。 101工区の造成計画については、お話がありましたように、42ヘクタールで、昭和52年度から昭和56年度を建設年度とし、分譲戸数は740戸であり、分譲開始は昭和57年3月となっておりまして、当面、この事業には支障はございません。 ただし、吉野谷鉱泉に関する工区は、102工区41.3ヘクタール、103工区55.9ヘクタールの両工区に関係がございます。したがって、条件整備ができ次第着工する工区でありますので、早期にこれら解決のために努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 実は、吉野谷鉱泉が周辺に持っておられる土地は０．５ヘクタールでございます。ただし、
いわきニュータウンの区域の中に吉野谷鉱泉は０．８ヘクタール所有なさっております。市といたしましては、この際、公団が吉野谷鉱泉周辺に所有している０．８ヘクタールとニュータウン区域の中に吉野谷鉱泉が所有されている０．８ヘクタールを等価交換で、現在の吉野谷鉱泉の周辺に所有されるようになされてはどうであろうか、このような話し合いを申し上げて今日に来ておるわけであります。 しかし、話し合いも相当進んでおりますし、双方の立場も理解し合いながら、今日まで何度となく話し合いを持ってまいっておりますので、いずれ、この話し合いはまとまるであろうし、また、まとめなければならないことであると考えておるわけであります。 吉野谷鉱泉問題解決のタイムリミットについてお尋ねがございましたが、地域振興整備公団との協定では9月30日となっておるわけでございますが、市といたしましては、この期限にかかわらず、早期解決に向かって全力を挙げたいと考えておるわけであります。 私もこの問題に取り組むに当たりましては、開発のために自然環境が必要以上に破壊されてはならないというのが、当然の心構えだと考えております。まして、吉野谷鉱泉はリューマチ、神経痛に悩む患者や老後の心身をいやされる皆さん、あるいは遠く北洋に出漁される人々が、四季を問わず集まり憩い、また、苦痛をやわらげる鉱泉であるわけであります。 私は開発と環境の調和をあくまでも追求しながら、この自然の薬湯を保存し、後世に残すことが市長としての責務であるという考え方のもとに立って、誠意をもって合理的な結論を見い出すべく努力をいたしておるわけであります。 なお、御存じのごとく、この周辺は全部、地域振興整備公団が買い上げた土地でございま して、したがいまして、これを吉野谷鉱泉の環境の美化を図りながら、北村調査委員会からも報告が出ておりますが、薬水を残し、鉱泉を残し、さらに環境保全の立場に立って残すとすれば、相当の面積が必要になると考えもするが、そのために提供する用地の負担割合は、だれが負担するのか、こういう問題も出てくるわけであります。 同時にまた、東南の方にはため池がございますが、ため池の相当分を残すとすれば、これらの環境あるいは危険防止のためにのり面の工事、その他に億単位の費用が必要でございまして、これらの問題については、地域振興整備公団に負担の協力を強く求めて今日まで来ておるわけであります。 なおまた、吉野谷鉱泉の環境を保全するために相当の面積を確保するといたしますならばこの保全は将来だれの責任においてなすべきなのか、こういう問題も出てくるわけでありますが、この広大な面積を吉野谷鉱泉が環境保全することは至難なことだと私は思っておりますし、したがって、そういう面などについて、市の責任で保全はやらねばならない、こう私は考えておるわけでございます。 諸般の事情を考慮しながら、合理的な話し合いを通じ、市民の皆さん方から納得いただける結論を見出すべく努力をいたしておりますので、皆さん方の御理解、御協力をお願い申し上げたいと思っております。 次に、市税及び国保税の滞納整理促進の問題についてお話がございましたが、現行の税行政の中では、課税客体の調査機能に弱点のあることが、内部検討の結果、問題点として取り上げられております。今回の
行政機構改革の中では、御指摘の件を含めて、公平、公正、効率的な税行政体制の確立が、当面の検討課題になるわけであります。 しかし、組織機構の簡素化という面も、今回の機構改革ではねらっておるわけでございまして、関連業務の調整等につきましては、調整権能を持つ人的配置による方法等も考えられるわけでございまして、御意見の趣旨もくみながら、十分検討してまいる考えでおりますので、御了承願いたいと思います。
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△矢野伸一君 質問
○議長（橋本勲君） 19番矢野伸一君。
◆19番（矢野伸一君） 〔登壇〕（拍手）19番、日本社会党の矢野伸一であります。私はさきの市会議員補欠選挙を通じ、終始一貫、日本社会党の市政に取り組む立場と考え方を訴えながら、田畑革新市政の2期目のますますの発展と強化に向けてがんばる決意を訴えてまいりました。 結果として、市民各階層の身に余る大きな御支持を得ることができ、皆さんの仲間入りをいたしました。私への支持は田畑革新市政が進めている対話と参加の市政への正しい評価であり、多くの市民が革新市政のますますの発展を望んでいると同時に、市長が率先して日夜努力している姿を正しく見きわめている良識ある市民の共感と賛同を得ている結果だろうと考えています。 以上のような基本的な立場、考え方に立って、以下市政一般について通告順に御質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いするものであります。 まず第1に、広聴活動の充実と公民館の位置づけについてであります。私の考え方などを申し上げ、市長の御見解を賜りたいと存じます。 市長は4年半、支所の充実を訴え、市民の支持と共感を得て市政を執行してきたと思います。具体的には、14市町村の合併に伴う地域格差の是正をうたい、従来の本庁に権限を集めた中央集権的な保守市政を改め、支所の充実を訴え、実行し、市民の意見を市政に反映させようと各支所に広聴活動課を設け、対話と参加をより現実的なものとして発展させ、今日に至っていると考えます。 また、それらを各種審議会に参加させて、市民総参加の市政づくりに努力している姿を評価するものであります。広聴活動の充実は市民と市政を身近なものとして結びつけ、そのパイプを太く、強くすることで革新市政を発展させ定着させる有効な1つの手段だと私は考え、その重要性と必要性を訴えるものであります。 いま、市政は数多くの問題を抱えていると思います。とりわけ、文化、教育、福祉、医療、生活環境の改善等、どれをとっても市民の協力とコンセンサスを得なくてはならないばかりか、よりきめ細かい参加を求めなくては、具体的な実施の段階で行き詰まるような案件がいっぱいあると考えるからであります。 たとえば、いまモデル的に実施されているごみの分別収集についても、同様のことが言えると考えるからであります。このような考えに基づいて、公民館の活用と、その位置づけについてお伺いをするものであります。 公民館が本来持っている社会教育活動に加えて、公民館単位すなわちコミュニティー単位に広聴機能を持たせ、地域社会へ根差した広聴活動をつくり上げるべきだと考えます。このことの成否が今後の市民参加の市政づくりに大きく左右すると考えるからであります。 具体的には、1つとして、現在の公民館の1人館長配置をなくし、複数制にし、広聴機能を持たせることを強く要請いたすものであります。2つとして、年次計画で進めている公民館の建設は、最終的には何年度までに、どのくらいできそろうのか。また、それらの設置単位をどのように考えているかであります。 以上の2点について、前段で申し上げました考え方、すなわち、地域と市政を結ぶ公民館の活動運営のあり方について十分検討され、新しい市政への協力、参加の作風をつくり上げるという観点に立って、市長の前向きの御回答をお願いする次第であります。 次に、医療体制の充実についてであります。私の考えなどを申し上げながら、血液の供給についてお伺いをいたします。 現在のわが国の医療は、そのほとんどが臨床医学中心であり、予防医学は後ろに置かれていると思われます。ますます高齢化社会が進み、成人病患者の激増はすでに御承知のとおりでありますので、これらに対する対策は大きな社会問題であると同時に、これらを負担する各種健保の赤字解消、赤字の軽減を図る意見から、早期発見、初期治療等の前提となる予防医学の充実が叫ばれております。 反面、それらを重要な任務として受け持たざるを得ない公的医療機関は赤字で悩み、縮小、廃止への問題を投げかけ、地域社会に不安を与えたり、大きな社会問題、政治問題と発展している逆流現象も数多く耳にします。 幸い、私たちいわき市民は、各市立病院の健全な運営と充実した医療設備によって、安心して医療のサービスを受けることができるのは喜ばしいことであります。 さらには、第1次救急として休日夜間診療所の開設等のサービスもあり、また、第2次救急対策として救命救急センターの設置も市政の最重点項目に上げられ、設立がほぼ確定的と思われますが、ぜひ実現に向けて引き続き御努力をお願いするものであります。 しかしながら、申し上げましたように、りっぱな医療施設とサービスがあるにもかかわらず、私たち市民にはもう1つの不安と心配事があります。家族が不幸にして病気になり、あるいはけがでもし、手術が必要となったとき、その血液の確保は家族か個人の努力によって賄われるのが大部分であります。その精神的、経済的負担は非常に大きいのが現状であります。 福島市には日赤血液センターが設置されており、県内すべての地域で献血された血液はそこに集められて、保存血の処置をしてから、必要に応じ各病院、各地域に回ってくる仕組みだろうと思いますが、私はそれでは不十分であると思います。 すぐれた医療施設を持ち、さらに医療の充実、福祉の充実を求める当いわき市に、ぜひ血液センターの設置を関係各機関に働きかけ、実現してもらいたいと思うのであります。まずこの点について市長の熱意のほどをお伺いするものであります。 また、緊急時に機敏な対応ができる輸血体制の組織づくりであります。市内においても小さな部落ぐるみで献血、輸血が無尽講の近代化のあらわれのような形で実施している部落もあるようです。市は全市的にこのような制度、組織を広げる見本として、庁内における職員の互助的な意味からででも、組織づくりを始めてはどうでしょうか。他市におかれましても実施しているところもあるようですので、ひとつ実行方をお願いするものであります。 そして、市が見本を示し、各事業所、団体、部落などに指導をしていただけたら、すべての市民が安心して、少なくとも血液の心配をせずに入院、手術ができるようになると思うからであります。 このような組織ができれば、従来の定期検診から1歩踏み出して、公民館、地域、医者、保健婦が一体となった医療教育もできる組織づくりの足がかりとなり、市民の社会医療、地域医療への参加への道が広がり、予防医学への流れと地域ぐるみ検診の足がかりとなり、早期発見、早期治療へとつながり、国保の負担軽減という副次的な効果も期待でき、住民一人一人が、みずからの健康はみずからで守り、みずからでつくるという自覚が生まれると考えます。市民の健全な生活と健康は、行政のこの上ない喜びであろうと思いますので、市長の御所見をお尋ねしたいのであります。 次に、文化教育施設の充実についてであります。 まず、遺跡の発掘と遺物の保存についてお伺いするものであります。 私は、いま発掘調査を進めている愛谷遺跡の鼻先に住んでいる関係もありまして、たびたびあの場所へ登って見ています。私はそのたびに、先人の長年にわたり培われたすぐれた生活の知恵と、その時代の苦労がわかるような気もしましたし、先人のゆとりある生活状況を振り返ることができ、今日のあわただしい社会生活の中で、心の中に一種の喜びとなって広がり、心休まり、希望とゆとりが生まれる思いがするのであります。 まさに文化財とは、現代に生きる人に、このように作用するものを言うものだというふうに私は思います。また、そこに働く御婦人や職員の方々が、できるだけ大切に正確に、1つ1つを発掘する姿を見たとき、働くすべての人がりっぱな考古学者であり、りっぱな先生に思えて、教育とは何か、労働とは何かなどと、私どもが一片の教科書で学んだことよりもとうといのではないか、などと考えさせられてしまいます。 市も文化財の保護、文化振興の充実をうたう一環として、将来展望も踏まえて、常に努力中であると聞いております。広いいわき市各地に点在する同じような遺跡の発掘が今後とも行われるだろうと考えますので、さきに発掘調査された朝日長者、夕日長者遺跡の遺物の保存、中田横穴古墳の保存保護、愛谷遺跡の発掘、遺物の保存などを参考にし、私なりの考えを申し上げ、市長のお考えを伺うものであります。 文化財は市民の近くに置くことによって、先人との触れ合いが生まれ、人と人との触れ合いが生まれると私は確信しますし、そのように生かすことが文化財を正しく生かす道であり、 先人に対する礼儀であると思うのであります。 しかるに、現状はどうかと申しますと、官民いずれかの開発行為が引き金となって、文化財の保護を図るということで発掘調査をしているのが大部分であるのではないかと見受けています。 すなわち、開発優先という形で埋蔵文化財保護行政が行われていれば、いわき市内の遺跡は壊滅してしまいます。もちろん、調査結果をまとめた一冊の報告書はできるでしょうが、場所と形態が一体となった、市民の身近にある遺跡ではなくなるわけであります。また、それらの遺跡から出た遺物を収容保存する施設は身近にないということでありますので、仮の保存場所を指定してもまったくの無防備に等しく、人的災害の危険がいっぱいであると考えられます。 そこで1つには、遺跡の分布調査を早急に実施完了させることであります。 2つには、重要とか希少価値のあるものについては、市の指定文化遺跡として保護する対策をすることであります。 3つには、発掘した遺物資料の保存公開施設の建設を急ぐことであります。これらを展示する博物館等の建設は、すぐにはできないだろうと思います。では、そのつなぎの保存はどうするのかであります。プレハブでは心もとないと考えています。前段で申し上げた理由によりまして、安全で発掘場所に近いところが最適と考えますので、市長のお考えをあわせてお伺いするものであります。 4つには、愛谷遺跡の発掘などについては、雇い入れた作業者ばかりでなく、教育の一環としてもとらえ、中学校や公民館、婦人会活動の中にも組み入れてもらい、作業の一部分でも教育の場に開放し、生きた教育と文化財保護活動への参加を通じ、すぐれた社会科教育と情操教育ができると考えますが、いかがなものでしょうか。 次に、総合プールの建設についてお伺いをするものであります。 さきに、児童水泳教室が呉羽温水プールで開かれ、市内全域からの参加が地方新聞でも伝えられておりました。私たちの小さいころは、どこの河川でも泳がれ、サマーシーズンにもなれば泳ぎのできない子供は遊んでもらえないということもあったように記憶しております。 それでも楽しい伸び伸びとした毎日だったように思っています。同時に、当時は水泳王国日本などと言われ、全世界にその名をとどろかせていました。 しかし、今日ではその面影もなく、また、泳ぎを覚えた各河川は砂利開発等でほとんどが危険区域であり、生活工業排水の流れなどにより汚染河川となり、遊泳禁止の立て札ばかりがあり、目につきます。 市では各学校にプールをつくり、子供の体力づくりと水難防止に向け、全児童が泳げるように努力中であろうと思いますが、時間的な制限もある中ですので、小学校で水の中で浮くことのできるようになるには平均して3年生ぐらいまで、やっと泳げるようになるには6年生ぐらいまでかかるというふうに聞いています。さらに、ある女子高校でも、1年生で50人中泳ぎのできる生徒は5人ぐらいだそうです。泳ぎは自転車と同じく、1度正しく覚えれば死ぬまで忘れないそうです。いずれにしろ、身近に泳ぎを覚える場所がないという事実があります。 現在、いわき市内には勿来にある呉羽の温水プール1つ、シーズン中に泳げる小名浜の市営プール1つがあり、そのおのおのの利用希望者は多いだろうと思いますが、地理的にも、全市民を対象としたときは不便であります。また、1つは民間会社のもの、1つはもう古くなっているし、屋外である等のことで、その利用は限られていると思うのであります。 そこで、市は大規模の国際大会でも開けるプールをつくってはいかがでしょうか。これにはサブプール等もつけ、一部は温水プールとし、オールシーズンのものとし、幼児の水泳教室からママさんの水泳教室まで「水泳いわき」の名が全国にとどろくような選手育成への一環としてもとらえ、考えてみてはどうでしょうか。 いま、市の財政は苦しいし、その中から市営の総合体育館をつくる計画が打ち出されているので、一度に何もかもと言っても無理のように思いますので、市営総合体育館は県営のそれよりもりっぱなものをつくり、そのかわり、県には体育館に劣らないりっぱな総合プールをつくるように働きかけてはどうでしょうか。水泳人口の拡大を図る意味からも、市長の御決断を強く促すものであります。 さらに、ことしは教育文化の年と言われております。その中で、学校教育施設については年次計画により着実に充実強化されつつあり、大変喜ばしい限りであります。今後、新・改築を要する校舎の建築や屋内体育館、プール等の未設置解消計画を明らかにしてもらいたいと思います。また、中央図書館、美術館、博物館等、設置計画があるやに聞いておりますので、それらの基本的構想、建築の規模内容、さらには建設の予定等も含めてお聞かせいただきたいと思います。 次に、災害対策についてお尋ねいたします。 去る5月8日及び15日に当地方を襲った集中豪雨は、その雨量において8日が、140.5ミリメートル、15日が185ミリメートル、短い時間に降ったことを考えると、想起しても肌にアワを生ずる気がいたします。そして、再度にわたる集中豪雨が大きな災害という名の傷跡を残して去ったことは、記憶に新しいところであります。 今次災害に際し、災害本部が設置され、各支所に現地本部が設置され、被害状況の把握、罹災者の搬送、あふれ河川の土のう積み、くい打ち、危険河川の警戒等、出動人員約4,000名、しかも8日の場合は夜間のことでもあり、その行動に対し、惜しみなく感謝と敬意を表するものであります。 人的被害については皆無でありまして、不幸中の幸いでありましたが、住家被害については床上・床下浸水が都市部に集中しているのが今次災害集計上から見られるのでありますが、抜本的対策について、まずお尋ねしたいのであります。 次に、道路、河川等あるいは農林、水産、商工等についても多大の被害をもたらされたのでありますが、今回補正されるものは別といたしまして、公共災害については国・県に対し速やかに対処されるよう最善を尽くされたいと思うのであります。この機会に、地区別被災種類別に、その対策について明らかにしていただきたいのであります。 さらに、災害対策の一環として、地震対策についてお尋ねいたします。 本件については、去年12月の定例会におきまして、わが党の大村議員が質問をしたところであります。宮城沖地震からちょうど1年になったわけでありますが、仙台市では通学路の点検をしている模様であります。この結果によりますと、たとえばブロックベい、通学路に面したところなど、あまり実効を上げていないようであります。 当市においても、地震対策のための
プロジェクトチームを組んで研究に入っているわけでありますが、その経過と見通しについて明らかにされ、市民生活の安定に寄与されたいと思うのでありますが、この点いかがでありますか、お尋ねするものであります。 次に、小・中学校における父兄負担の軽減と諸会費の取り扱いについてお尋ねいたすものであります。 ますます多様化の進む現代社会にあって、真に人間性あふれる教育を追求し、一人一人の個性と創造性に富んだ、心身ともに健全な人づくりを伸展させていくことこそ、今後の教育にとっての大きな課題であろうと思います。 特に義務教育にあっては、人間形成の基本となるものであり、豊かな情操と良識を持った社会人となるための基礎的教養を身につける場であると考えます。人づくりを指標するいわき市にとりまして、義務教育の内容充実を図るための施策化と、反面、父兄負担の軽減という二律背反する課題の検討こそ今日的な問題であろうと思います。 まず、質問の第1点は、学校により諸会費の負担額に差異があることであります。市の教育方針であります地域差、学校差の解消への努力とはうらはらに、会費徴収面でこれが存在していることであります。ひいては、これが学力差を初めとする学校差という形で今後に継続されるとするならば、まことに不本意なことであると思います。教育委員会におかれましては、これらの要因調査をしておられるのかどうかお伺いをするものであります。 第2点目は、会費額の決定について教育委員会の指導の徹底が図られていたかということであります。 生徒会費、体育後援会費、学年費、学力充実費等、その費目についても、また、それぞれの金額についても異なるわけでありますが、学校間の均衡上においても、また負担の平等から言っても、好ましいものとは受け取れないのであります。この会費額の決定は、学校長の裁量行為なのか、それとも父母と先生の会議の決定事項であるのか。しかし、いずれの場合においても、教育委員会の基準算定方式があり、その枠内で決めるという指導がなされていたのかお尋ねいたします。 第3点目は、父兄の会費負担軽減と行政の責任分野の関係についてであります。 一例を申し上げますと、小・中学校ともその大部分が、保健費と称し清掃用品等の購入費を徴収しているわけであります。そもそも教育財産の
使用及び管理は、教育委員会が行うことがたてまえであることからすると、清掃行為は管理責任の範疇に入るものと考えられますし、一方、その他の費目についても公費負担の分野に属するものと判断されますが、これに対する見解をお伺いいたすものであります。 第4点目は、収支予算書及び決算書については、学校長から教育委員会に対し提出するよう指導がなされていたかということであります。 現在、生徒が毎月徴収される諸会費は、小学校の場合約3,000円、中学校の場合約4,000円となっております。これから給食費を除いて概算してみますと、小学校70校、生徒数3万1,980人であり、月額平均400円といたしますと、年間総額約1億5,300万円となります｡ また、中学校は40校、1万5,890人で、月額平均700円とした場合、約1億3,300万円であり、締めて2億8,600万円という金額になることからも、適正な指導は必要と判断されますが、これに対する御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、市役所本庁舎の空調についてお伺いをいたします。 いわき市民は「いわき市で一番りっぱな建物は」と聞かれたとき、即座に「市役所」と答えるのではないでしょうか。もちろん設計上の耐震性、耐火性等、万全の備えはあると思うし、外見のりっぱさは目をみはるものがあるからであります。 しかし、1歩中に人りますと、その欠点と思われるような空調の不十分さが感じられます。私どものように短時間で用事を済ませる市民はさほどとも思わないでしょうが、毎日毎日そこで働く職員の方々は、皆さん不快な感じを持っていると思います。 すなわち、夏になれば南側は暑くて北側は冷風によって冷えすぎるということであり、加えて一面ガラス張りの窓は採光上の利点はあろうけれども、熱遮断や熱管理の施行が不十分と思われるのであります。 特に、ことしは政府の省エネルギーの呼びかけで、冷房は7月19日以降からというように聞いていますし、このままでは不快感の増大となり、作業能率の低下、ひいては
市民サービスの低下となり、さらに、職員の健康状態においても悪い作用を及ぼすと考えます。何か、うまい改善策があればお伺いをしたいと思いますが、私は次のように改善方を要望するものであります。 1つとして、外側に開閉自在の窓を各部屋ごとにつけることであります。2つとして、冷暖房のそれぞれの設備を南北に分けて設備することであります。市長は全職員の健康と
市民サービスの向上を考えて、積極的に改善をすべきと考えます。御決断をお願いするものであります。 重ねて明快な御答弁をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕矢野議員の御質問にお答えいたします。 公民館の活動について、あるいはまた、設置基準の問題についてお尋ねがございましたが、週休2日制の進む中で、公民館の需要はますます増大すると考えられるわけでございまして、事業内容の充実を図るため、専門職員の確保を進めながら、一人館の解消に努力してまいりたいと思っております。一人館は19館ございます。 公民館の広報活動にはもっと力を入れなければならない、これは重要なことでございまして、その1つとして現在、市政懇談会を公民館が主催して、それなりの成果を上げておるわけであります。ただ、現在の支所公聴活動課の業務を、そのまま公民館に移すことについては、なお検討の必要があろうと思っております。現在、行政機構の見直しをやっておるわけでございまして、市全体の機構の中で、公民館の負うべき公聴活動機能についても検討を進めてまいりたいと考えております。 設置の基準でございますが、現在の市内公民館は36館ございまして、老朽館及び基準以下330平方メートル以下の公民館が19館であり、毎年少なくとも1館ないし2館は年次計画で整備をしていく考えであります。 文部省は中学校区単位に、という設置基準を設けておるわけでございますが、そのような設置基準が望ましいと言っておるわけでございますが、本市のように過疎・過密が同時に進行するようなところにおいては、人口の動態等をよく見ながら対処してまいるつもりでおります。 次に、医療体制の充実の問題で、血液センター設置についてお話がございましたが、昭和55年度に救命救急センターが設置されまして、重篤患者を取り扱うだけに、欠くべからざる輸血用血液がさらに必要になってくることはお話のとおりだと考えておるわけでございます。 そこで、昭和55年度の国・県要望重点事業として、日本赤十字福島県支部並びに県に対し、血液センターいわき支所設置方を強く要望してまっておるわけであります。 この設置のためには、やはりお話のように、受け入れ体制づくり、いわき市内の献血友の会の組織化の大事なことは、まさに御意見のとおりだと思いますが、市といたしましては、献血思想の普及・啓蒙にさらに一層努力してまいりたいと考えております。 当面、昭和54年度の献血事業といたしましては、第1には、保健委員会の重点事業として、献血友の会の結成の促進を図りたいと考えております。第2には、市職員の献血友の会を結成するための準備作業をいま進めておるわけであります。第3には、官公庁、事業所、各種学校等に献血友の会の結成を呼びかけ、献血組織の拡大を図ることが大事なことだと考えておるわけであります。 次に、埋蔵文化財等についてお話がございましたが、市内における埋蔵文化財包蔵地は、市内全域にわたって約400カ所と確認されておりますが、なお実際はその倍ぐらいに上るだろうと見られます。 御指摘のように、分布調査は十分とは言えない状況にありますので、特に開発行為の多い市街化区域の詳細な分布調査を年次計画により実施し、先人の遺産である埋蔵文化財保護の万全を期する考えであります。 また、重要なものについては史跡指定等の措置を講じておりますが、保護の万全を期すため、今後、貝塚や古墳等の貴重なものについては、公有化を図ることも検討してまいりたいと考えております。 博物館の建設については、資料収集初め、展示、運営構想の煮詰めに時間がかかりまして財政面から見ましても、市制施行20周年事業として、これをやり遂げることにしておるわけであります。 お話のように、近年、埋蔵文化財の発掘が多く、その出土遺物も多量となり、御心配のように、現在3カ所に分散保管しておるわけでございますが、すでに収容能力を超えようとしておるわけでありまして、仮収蔵庫をもって対処しようと考えておるわけであります。 出土遺物は整理の終わったものから一般公開をしておるわけで、「ふるさとの考古資料展」「愛谷遺跡展」などを公開し、また、発掘現場における説明会等を持ち、文化財に対する理解を深めるべく努力いたしておるわけであります。 遺跡の発掘作業は、主として財団法人いわき市教育文化事業団が担当しており、愛谷遺跡は地権者や地元の人が多く従事しておられます。夏冬の休みにはアルバイトの高校生、大学生も参加しております。 一方、公民館でも文化財教室等も開設しておりますので、御意見のように、これら学習の中でも取り組みたいと思います。ただし、発掘作業は経験と体力とを必要といたしますので、一時的に婦人会等がボランティア活動などで参加するのは困難であろうと考えておるわけであります。 県営体育館のかわりに県営プールの誘致を働きかけてはどうかという御質問でございますが、市といたしましては上荒川総合運動公園整備計画の中に、サッカー、ラグビー、相撲、弓道、プール等、総合的な体育施設の建設を予定しております。 したがいまして、県営プールの誘致について、現時点では考えておりませんので御了承願いたいと思っております。 中央図書館は文化センターの4階、5階にありまして、昭和50年に開館したばかりでございまして、いまのところ新設は考えておりません。 美術館については、総合計画の基本計画にありますように、昭和56年度建設を目途とし、その基本構想について、すでに専門家に検討いただいておるわけでございまして、その答申を待ち、この秋には建設審議会を発足させて、将来、わがいわき市のつくる美術館の規模、内容等を明らかにしていきたいと考えております。 博物館については、先ほど申し上げましたように、いわき市発足20周年の大きな事業の1つとして取り組んでまいる考えでおります。 いずれにいたしましても、美術館、博物館とも建設準備のため、ことし4月から専任職員を配置して積極的に取り組んでおるわけであります。 次に、災害対策の問題についてでございますが、災害対策についてはその都度御指摘を受けておりますが、災害復旧事業には単独事業と公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による公共事業がございます。 公共事業は発生年度を初年度といたしまして、3・5・2の割合で3年で施行することになっておるわけであります。しかし、災害復旧に3年を要するということになりますと、地区住民に相当な不便と不安をもたらしますので、昭和52年度災害復旧促進全国大会において私自身この問題を取り上げて、政府に対して2カ年に短縮するよう強く意見を発表してまいったわけであります。 52年度災害復旧事業の大半は、52年度と53年度の2年間で復旧しております。 今後の方針でございますが、単独災害復旧事業費は、本議会に予算を提案しておるわけであります。公共災害については、すでに国・県に報告を終えまして、7月末日ごろに予定されている建設、大蔵両省による災害査定の準備中であるということを御理解願いたいと思います。査定が終わりましたら早速実施設計書をつくり、早急に着工したいと考えております。今回の災害復旧事業も54年度、55年度の2年間で終わるよう、国・県に強く要望してまいる考えでおります。 去る5月８日並びに15日の全市の被害状況について、地区別に説明せよとのことでございますが、地区別被災の主なものは、住家被害において住家半壊1棟、これは小川地区であり、一部損壊は磐城地区で2棟、常磐地区で1棟ございました。床上浸水は134世帯、床下浸水は1,261世帯ございました。土木施設においては被害が549カ所のうち、道路、河川の被害がほとんどで、全地区に被害を受けておりますが、平、磐城、勿来、遠野、田人地区に被害が多くなっており、農林施設においては農業用施設、林業施設あわせて345カ所の被害を受けておりますが、平、勿来、四倉、遠野、田人地区で被害が多く、冠水田畑では平、磐城、勿来、四倉、遠野、田人地区で被害が多く出ております。上水道施設被害は15カ所で、平、勿来、内郷、四倉、小川業務所管内となっておりまして、下水道被害は25カ所で、平、磐城勿来、常磐、内郷、四倉、久之浜地区となっております。教育施設は5カ所の被害を、平、四倉、遠野、好間地区で受け、福祉施設では18カ所の被害を、磐城、勿来、四倉、好間地区で受けております。その他、平地区で1カ所墓地公園が被害を受けております。 復旧対策につきましては、先ほど申し上げましたように、市単独事業については今定例会で予算措置を提案申し上げておるわけでございまして、公共災害事業については今後、国の査定を受けました暁に、速やかに復旧事業促進方に取り組んでまいりたいと考えております。 地震対策でございますが、いわき市地域防災計画の地震対策計画を一層整備充実し、地震による災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震被害想定の樹立とそれに基づく対策を進めることを主な内容として、新地震対策計画策定を庁内各部課職員29名による新地震対策計画策定
プロジェクトチームを設置、発足させたところであります。 第1回会議は昨年12月に開催し、被害想定をことし6月、全体計画を12月までとする計画目標を定めまして、また、被害想定を策定する第1
プロジェクトチームと、その想定を基礎とした対策を策定する第2
プロジェクトチームに分け、具体的作業を開始いたしました。 さらに、第1
プロジェクトチーム員による被害想定策定会議を4月に開き、比較的に地質地盤が弱いと思われる地域の設定並びに被害想定項目を定め、その想定内容を今月15日の会議において協議し、目標どおりに策定するため精力的に取り組んでおるわけであります。 今後の見通しにつきましては、さきに申し上げましたとおり、被害想定を受けて災害予防計画、応急対策計画、復旧計画を順次策定し、目標どおり12月完成を目途に取り組んでおるわけでございますので、御了承賜りたいと思います。 本庁舎の空調の関係についてお話がございましたが、空調につきましては、この本庁舎は全体で見ますと14系統によって運転をしているわけであります。また、ビル管理法に基づく建築物環境衛生管理技術者による環境測定を年6回行っておりますが、その結果はいずれも環境基準値を下回っておりまして、職員の健康には特に影響はないとの報告を受けておるわけであります。 しかし、職員から温度調整等について苦情があることも御指摘のとおりであります。これは、2階から7階までについては南側と北側に別系統による空調をしておりますが、南側は太陽光線の影響が大きく、温度調整に苦慮しておる状態でございます。 また、福祉厚生部系統、市民部・衛生部系統、議会事務局・理事者控室系統については南北の空調が同一系統であるため、温度調整が思うようにできない状態にあります。 次に、窓の開閉については庁舎の構造上、非常時以外は空調及び窓枠の落下等の危険が伴うので、開閉は禁止されております。 これらの問題に対処するため、排気口の改善、冷凍機のオーバーホール、送風量調整器の取りつけなど改善をしてきたところでありますが、建物の構造上、抜本的な改善までには至っていない状態であります。 したがいまして、今後はさらに専門家等に調査を依頼し、どうすればこれらの問題を解決できるか検討してまいりたいと考えておりますが、矢野議員はこの道の権威者のようにも承りますので、どうぞひとつ貴重な御意見等をいただきまして、この問題の解決に向かって努力したいと思いますので、今後の御指導を切にお願いいたしまして答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕父兄負担の軽減と諸会費の取り扱いにっいてのおただしにお答えいたします。 父兄負担の軽減対策につきましては、昭和46年度以来、本来公費で負担すべきと思われる経費は父兄に依存しないという原則に立ちまして、毎年予算を増額し、対処してまいりました結果、学校の実情、実態に応じ、学校徴収金のうち、ある費目につきましては市内全学校が撤廃し、あるいは一部減額により父兄負担の軽減に努めており、今後ともこの事業費の増額を図ってまいる考えであります。 公費以外の諸会費につきましては、学校長の学校経営内容、地域の特殊性、学区内の環境等により一定ではございませんが、各学校単位にPTA、体育後援会等が組織されて決定されるものでございます。毎年、父兄負担の軽減の推進状況を見るため、諸調査を実施いたしまして、各学校の徴収実態等はつまびらかに把握いたしております。 なお、会費の決定についてでございますが、諸会費の内容、種類は各学校それぞれまちまちでございます。学校長の裁量で決定されるもの、PTA会費等は自主的団体でございまして、総会または臨時総会等によりまして決定されるものと思料いたします。校長の裁量と申しましても、必ず御父兄、PTA等の協力、合意が得られるよう合議がなされて決定されておるものと存じます。 当委員会といたしましては、これらの諸会費が一部役員によって決定されたり、また、年々エスカレートすることのないよう指導助言を強めていく考えでございます。 次に、保健費と称して徴収した経費で、清掃用具を購入していた、これは教育財産の維持管理に必要なものであるから公費負担とすべきではないかとのおただしでございますが、まことに御指摘のとおりでございます。 教育委員会といたしましては、毎年学校徴収金の実態を把握するため、諸調査を実施しておりますが、その中に御指摘のような保健費の名目で清掃用具を賄っていた学校がありましたので、この費用は当然公費負担とすべきものであり、当該学校を指導するとともに、父母負担軽減対策事業費をさらに増額し、解消になお一層努力してまいる考えであります。 最後に、諸会費にかかわる収支予算書や決算報告書は、特別な問題がないかぎり提出を求めてはおりません。監査の対象とはいたしませんが、指導助言は行ってまいる考えであります。誤解を招くことのないよう、十分指導してまいる所存でありますので御了承願います。 なお、前半の質問の中で、小・中学校のプール並びに体育館の現在の施設状況はいかん、というおただしでございますが、昭和54年5月１日現在、今年度の計画された体育館並びにプールが完成いたしますとすれば、小学校70校、中学校40校、合計110校中、体育館の未保有校は3校で、保有率は97.2%でございます。また、プールにつきましては未保有校6校、保有率は94.4%でございます。これらの未保有校の体育館並びにプールの建設につきましては、今後ともなお一層努力してまいる考えでございますので御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後2時37分 延会
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